アイコン 韓国に対する3品制裁の影響メーカー等

 

 

日本政府は、1965年国交正常化条約に付随する協定違反となる韓国での日本企業に対する元徴用工賠償金請求訴訟での日本企業への支払い命令確定判決、および韓国に所有する当該日本企業資産の差し押さえと換金続き問題に対して、韓国政府に対して1月9日、協議を申し入れたものの、返答もなく、韓国政府に完全に無視されたままの状態になっている。

日本・日本政府のプライドも傷付けられているが、当訴訟の確定判決は、12万~25万人ともされる元徴用工によるすでに起こされている訴訟、今後起こされる訴訟に対して大きな影響を与えることになる。
(韓国の確定判決では元徴用工一人当たり1千万円、ドイツが支払ったのは一人当たりに42万円/日本は1965年協定で支払い済み、韓国政府も12万人余りに支払いを終えている)
 
日本に対して開き直っている韓国政府に対して、目を覚まさせるために、最低でも協議や仲裁委設置に乗るよう、7月4日から最先端製品の材料3品の輸出の審査を厳格に行うことに方針を変更、それでも韓国政府が反応を示さなければ8月をめどに韓国をホワイト国から除外措置を取ると公表した。
軍事用品に転用されるおそれのある日本からの広範囲な輸出品には、厳しい審査制度が取られることになる。そのため、輸出認可されたとしても3ヶ月以上納品は遅延することになる。
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 日本の関係企業が韓国で所有する財産が差し押さえられることに繋がり、また韓国での投資拡大や新たな企業進出も困難にしてしまう、国交の根本問題となっている。
 
韓国勢は、メモリー半導体ではDRAMが世界シェアの7割、NAND型フラッシュは5割を握る。
 

 

日本の韓国への最先端製品材料の輸出規制措置(1)
規制措置
用途
メーカー
韓国企業
影響製品
フッ化水素
エッチングガス
ステラケミファ
サムスン・SK・LG
TV
森田化学
スマホ
昭和電工
タブレット
レジスト
感光材
JSR
パソコン
東京応化工業
・・・
信越化学
 
富士フィルム
 
フッ化ポリイミド
 
JSR
 

 

日本の韓国への最先端製品材料の輸出規制措置(2)
製品
主な影響メーカー
TV
サムスン電子
LG
SONY
パナソニック
スマホ
サムスン電子
LG
アップル
ファーウェイ
小米
OPPO
vivo
 
パソコン
HP
レノボ
アップル
 
 
 
日本電子製品メーカーの多くが韓国製半導体を採用している。またTVメーカーの多くは韓国のLG製有機ELディスプレーを搭載している。
有機ELディスプレーはほぼ韓国勢の独占状態。サムスンはスマホに搭載される小型に強く、LGはTVなど用いられる大型に強い。

 

2018年スマートフォンメーカー別 販売台数ランキング 
by:米IDC 
メーカー名
百万台
前年比
シェア
サムスン電子
292.3
-8.0%
20.8%
アップル
208.8
-3.2%
14.9%
ファーウェイ
206.0
33.6%
14.7%
シャオミ
122.6
32.2%
8.7%
OPPO
113.1
1.3%
8.1%
vivo
112.3
 
8.0%
ほか
462.0
-19.4%
24.8%
合計
1,404.9
-4.1%
100.0%

 

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13月期半導体ランキング
2019年
前年同月比
億ドル
用途
1位 
インテル
-0.3%
158
CPU
2位
サンスン電子
-34.6%
122
DRAM・NAND
3位 
SKハイニックス
-26.3%
60
DRAM・NAND
4位 
マイクロン
-22.5%
56
DRAM・NAND
5位 
ブロードコム
 
46
NW通信チップ
6位
クアルコム
 
37
モデムチップ
 
 
 
 
 
 
市場合計
-12.9%
1,012
 
メモリー価格は10~12月比でDRAMが▲26.1%減、NANDが▲23.8%減。

 

 
[ 2019年7月 2日 ]

 

 

 

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