アイコン 日本の3品制裁に、韓国政治も動揺してきている

 

 

超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長(与党・共に民主党)は4日、日本政府が半導体やディスプレーの材料3品目の対韓輸出規制を強化したことに関連し、日本政府に続き韓国政府に対しても民主党代表が静止する中批判した。

「今、我々が問題を解決しなければならない立場だが、出口戦略を準備しなければならない。参議院選挙が終わる時まで待とう。参議院選挙を見ながら対応策を議論しよう」と強調した。(韓国では、短絡的にメディアが報じた安倍首相が参院選を控え、人気取りのための規制発令との報道を鵜呑みにしている)

姜議員はまた「われわれ大韓民国政府も原則と名分にこだわって時期を取り逃がしてしまった部分がある。これが昨年12月から続いてきたことではないか。ここで政治的原則と名分を持って政治的問題を解いていかなければならなかったのに…。我々が被害者団体と対話をして意見を取りまとめる間に時期が過ぎてしまった」と話した。

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李海チャン民主党代表(盧武鉉政権時代の首相/当時の政府が元徴用工に対して賠償金を支払い、当問題は終了させていた人物の一人)は、政府批判を展開する姜議員の発言が続くとすぐに止めろという意味で、指で「X」サインを表示をした。
一部議員は手を大きく打ちながら止めるよう意思表示を送った。
しかし、姜議員が発言を続けようとするとある議員が「もうここまでにしませんか」と引き止めた。
李海チャン代表は、再び姜議員に発言をやめるよう促し、さっきよりも指を高く上げて「X」サインを送った。

しかし、姜議員は「1つだけ、韓国外交部が発表した。『両企業』(韓国と日本の両国企業の自発的拠出金で財源を作って強制徴用被害者に慰謝料を支給する方案)の良い提案をした。日本が一言で拒絶したが、どうにかして多くの日本の人々に韓国政府、国会も日韓関係を解決しようと努力しているということを知らせてきた」と言って発言を終えたと中央日報が報じた。

また、与党議員の中から、元徴用工の賠償金支払い命令を受け、こんにちの日韓葛藤に「特別法」を制定して対応しようとする発言もなされたというが、大統領府が拒否していると朝鮮日報が報じている。

大統領府は、文大統領のお気に入り人脈で構成され、選挙功労者、学生運動を引き釣った教条主義の市民会議派、同じく弁護士、同じく学者など完全左巻きばかりで構成されている。せめて中間派くらいはおいて置かないと、政府もコントロールしており、全体主義・文大統領独裁に陥ってしまう。
文政権は「関係韓国企業だけに拠出させ、日本企業からの拠出を一時的に保留する案」が出されているという。ただ、これでは先延ばしだけであり、1965年協定に抵触する根本問題はなんら解決せず、日本政府は納得しようがない。
まだ、慰安婦合意違反問題、慰安婦像問題、徴用工像問題、レーダー照射と居直り問題、旭日旗問題、旭日旗から発した国際観艦式問題、竹島問題などなど、ゴールポストはいつも設置されており、まだ増える可能性は幾らでもある。

日本としては、歴史清算そのものを清算させなければ、こうしたことが韓国の右も左も政権者たちによって政治利用され続ける原因となっている。
韓国では、北朝鮮並みに小学校から反日教育を行い、中・高校の教科書ではで戦後の日韓関係ですらこうした問題だけを取り上げ、まったく良好な関係な部分は教えていないという。
こうした教育の歪みこそが、左巻きの大人たちが独善で子供たちを反日に洗脳し続け、反日国民を再生産し続けている。それも文政権になり、こうした反日教育時間数が倍増しているという。

その延長線上に、現在韓国民が自由を謳歌できる素地を、大きな犠牲を払いもたらした米国に対しても、反米感情さえ醸成させている。まるで北朝鮮に占領された方が増しだったように。

韓国民はどこへ行こうとしているのか皆目見当つかない。
自由を謳歌している北朝鮮愛派は、自由を拒絶する北朝鮮になぜ亡命しないのだろうか。行っても金元鳳のように賞味期限が切れたら粛清・処刑されようが・・・。現在でも、若造の金正恩により義叔父や白頭血統の義兄さえも処刑・暗殺されている。こわっ。
 

 
[ 2019年7月 5日 ]

 

 

 

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