アイコン 日本政府、韓国政府に輸出品管理が改善しなければ、さらに規制強化へ

 

 

政府が、半導体の原材料など韓国への輸出規制を厳しくする措置を打ち出してから、8日で1週間になる。
今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考えだが、改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針。
政府は、半導体や有機ELパネルの製造などで使われる3品目の原材料について、今月1日に韓国に輸出する際の規制を厳しくする措置を発表し、4日から実施している。

韓国側は撤回を求めるとともに、日本の措置はWTO=世界貿易機関のルールで原則的に禁止されている「数量制限」にあたるとして、WTOへの提訴を検討している。

これに対して日本政府は、軍事転用も可能な原材料であり、輸入した韓国側による不適切な事例が複数見つかったことから、安全保障上、必要な措置だとしている。

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過去、エッチングガス=フッ化水素が韓国企業から急に大量に発注され、その分の販売先等が不明になっているという。

また、WTOのルールでは、軍事転用のおそれがある原材料の輸出などで例外を認める規程があるため、「数量制限」の違反にはあたらないと反論している。

政府としては、今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え。
しかし、改善に向けた動きがなければ、輸出管理の優遇措置を与える国から韓国を外し、規制強化の対象を一部の工作機械や炭素繊維などほかの輸出品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極めることにしている。
以上、
8月には韓国をホワイト国(輸出の特恵待遇国)から除外も検討している。

韓国は文政権になり、貿易優遇措置国として2年に一回両国が開催していた管理状況などの協議を1回も開催しておらず、2016年に開催して以降、協議は開催されていない。そのため特恵品目の管理が韓国側でどうなっているのかもわからない状態となっている。韓国は国際会議で話し合っており、問題ないと居直っている。
日本はあくまで、特恵品目のルール違反として、貿易制裁している。
ただ、安倍首相は国際条約違反の韓国と発言もしている。
日韓間の1965年協定違反・2015年の日韓間の慰安婦合意違反、韓国の日本大使館・総領事館前の慰安婦像のウィーン条約違反、韓国当局の対馬仏像拉致事件におけるユネスコ条約違反。日本からの輸出品が軍事転用されていることが明らかになればWTO違反。

韓国はまずは、日本に対して居直るのではなく、WTO提訴の前段階の協議要請より、韓国政府が放ったらかしにしている日本が指定した輸出品の韓国側における管理状況を日本当局と話し合う協議を行うのが先決だろう。
居直るほどに規制は強化され続ける。両国にとって利にならないが、日韓関係は文政権になり、日本側に対して問題を噴出させ続けており、悪化が懸念される。
 

 
[ 2019年7月 8日 ]

 

 

 

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