アイコン 世耕経産相 韓国側の協議要請拒否 担当レベルで説明会開催へ

 

 

世耕経済産業相は9日、韓国への半導体材料の3品目の輸出管理を強化したことに関し「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。

韓国の文在寅大統領が求める措置撤回と2国間協議を拒否した。

世耕氏は、韓国側から今回の見直し措置について「事実確認を求められている」ことを明らかにした上で、「事実確認について説明することは、やぶさかではなく、事務レベルで対応したい」と語った。

説明の時期については「調整する」と述べるにとどめた。

以上、

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当然のことだろう。

日本の輸出規制強化に、韓国は当初は威勢の良い発言が目立ったが、その影響を知ることになり、韓国経済が米中貿易戦争で停滞するなか、文大統領自身が非常事態を宣言した。

フッ化水素一つとっても、現在の最先端の半導体は日本製しか使用できなく、中国での最新半導体工場でも日本製を必要としている。

最先端の半導体以外、配線レベルが10ナノ以上の大きさの半導体用は中国でも生産され、中国からの輸入や日本や中国から中間材を輸入した韓国企業でも生産している。

元々中国で生産される蛍石が原料、森田化学が中国の合弁会社で精製し、中間材を製造、日本へ輸入して日本の工場で高純度のフッ化水素を生産している。1ナノのレベルの最先端半導体には100%必要な高純度のフッ化水素である。

中国企業も韓国企業もそのレベルにはない。

そのため急遽一人でサムスン電子の副会長が訪日しているほどだ。

韓国政府は、日本政府の協議要請を半年以上無視し続け、日本の3品規制強化では、いきなり政経分離だと言い出し、協議を要請する一方、報復を示唆する韓国の文大統領。

韓国では、民主労総と関係のある小規模小売業団体(大組織)により、日本商品の販売停止という不買運動がすでに始まっている。民主労総は元徴用工像の釜山領事館前設置で動いていた韓国を代表する過激労組である。

影でも韓国政府が日本製品の不買を推進しない限り、いずれ販売する小売業者に客が流れ、販売を再開することになるだろう。不買・購買を選択するのは韓国民。

韓国マスコミはいずれも大きくこうしたことを掲載し、不買を煽っているが、大人たちが考える以上に若い韓国の人たちは冷静だ(洗脳教育で冒されたままの学生は除外)。影響を受けるのは主に韓国民が大好きで大嫌いな財閥と財政を司る韓国文政権である。

 
[ 2019年7月 9日 ]

 

 

 

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