アイコン 韓国から戦略物資じゃじゃ漏れ 今年3月までに31件摘発 氷山の一角か

 

 

韓国では、ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる戦略物資が、大量に違法輸出されていると朝鮮日報が2019年5月17日に次のとおり報じていた。

大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

 韓国の保守系野党「大韓愛国党」の趙源震議員が、産業通商資源部(省)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。
さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

 戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。
昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

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2017年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」が、マレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。

2015年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

戦略物資の違法輸出は、
BC兵器系列が70件で最も多かった。
通常兵器は53件、
核兵器関連は29件、
ミサイル兵器が2件、
化学兵器が1件だった。
韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。
国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
以上、朝鮮日報紙参照

摘発件数は氷山の一角、
日本側としたら、例えば、フッ化水素(=エッチングガス)が、シリアやイラン・北朝鮮などに渡った可能性は否定できないとする。
韓国政府はそれを全面否定している。
ならば、韓国政府は渡らなかったという証明をしなければならない。
それは管理監督する責任が韓国政府に賦課されている。
輸出したフッ化水素のその後のトレサビリティを証明する必要がある。
当然、輸出申請書類記載外での違反使用も含めて。

成産業部副長官は、全数調査を行った結果に基づき、完全否定している。
しかし、レーダー照射事件でも見られるように、完全否定を前提に、日本に対し論戦を張ったことに類するものともみられる。

ただ、フッ化水素は猛毒、輸入元も短期に処分する必要がある(最終消費者の一つである半導体メーカーの在庫は1ヶ月)。

ならば、購入先はどこへ販売した、購入先の会社名と使用目的と使用量を掲載する必要がある。最終消費会社まで必要となる。輸入商社だろうと、メーカーだろうと、最終消費先まで克明に明らかにする必要がある。
そして記載した内容が証明されるものでならければ成らない。

フッ化水素は中間材でも韓国へ輸出されており、中間材も韓国メーカーが製品化した後、最終消費までの証明が必要となる。

日本側は、短期間での大量購入もあったとしており、特にその大量輸入した分を輸入した韓国企業から最終消費に至るまで、日本側に証明する必要が生じている。

本来、日本による特恵待遇措置は、こうしたことを韓国政府に移管している。
韓国政府には輸入企業の申請書どおり、処理されているかをチェックする義務が課せられている。

不正はないとする証明をしない限り、全数調査を行い不正はなかったと主張しても証明がない限り、意味を持たない。

軍事上の周波数問題もあり、日本側の証明も限界があった韓国駆逐艦からのレーダー照射事件と異なり、すべて明らかにできる民間企業使用のフッ化水素案件でもある。

日本政府は、韓国が摘発した戦略物資の開示資料を、裏で入手した可能性もある。

韓国では、日本製鉄(当時、新日鉄住金)が出資するポスコが、日本製鉄の社員らから不正に「方向性電磁鋼板製造技術」を盗み出していた。その技術は、真似できないように特許もとらず、秘蔵中の秘蔵の生産技術であった。
その問題が発覚したのは、ポスコ社員がその技術を中国の製鉄会社に売却したことから発覚した。
ポスコは、元社員を告発、その裁判過程で、技術を不正に売却した元社員は「日本製鉄から盗んだ技術を中国企業に売っても罪に問えない」と証言したことからだった。

日本製鉄で極秘技術資料を扱う社員は限られ、関係する自社の元社員らを徹底調査、その結果、元社員らが技術資料をポスコに漏洩させていたことが判明した。
日本製鉄は、ポスコに対して約1000億円の損害賠償請求訴訟を起こした。そしてポスコは認め300億円の金銭で和解した。
東芝のNAND技術(NANDは東芝が開発した製品)も韓国企業に技術漏洩し、裁判を経て金銭和解していた。
今後は民事とは別に刑事告発が望まれよう。

韓国から戦略物資じゃじゃ漏れ 今年3月までに31件摘発 氷山の一角か

韓国から戦略物資じゃじゃ漏れ パート2

韓国から戦略物資じゃじゃ漏れパート3 嘘で攻勢をかける韓国

 
[ 2019年7月11日 ]

 

 

 

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