韓国への今年上半期の投資 ▲４５．２％の大幅減
今年上半期の韓国に対する外国人の直接投資（FDI）が、世界的な投資減少傾向などの影響で急減した。特に中国と日本の対韓国投資が大幅に減少している。
韓国産業通商資源部（省に相当）は１１日、今年上半期の韓国に対する外国人直接投資申告額が９８億７０００万ドル（約１兆７０７億円）で、前年同期比で▲３７．３％減少したと発表した。
実際の投資額（到着ベース）は▲４５．２％減の５６億１０００万ドル（約６０８５億円）だった。
地域別では、中国と日本の投資の減少が目立った。
中国は、米中貿易戦争の長期化などの影響で海外投資余力が減少、韓国に対する投資も急減した。中国では外資流出の規制もとられている。
投資類型別では、新規法人を設立するため雇用創出効果が大きい「グリーンフィールド型投資」（＝企業進出型投資）が急減した。
以上、
日本は韓国政府により日本を代表する企業が元徴用工賠償金問題を抱えさせられ、韓国投資どころではない。
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２０１９年上半期の韓国への投資
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申告ベース
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到着ベース
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前年比
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千万ドル
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前年比
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千万ドル
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全体
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-37.3%
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987
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-45.2%
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561
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日本
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-38.5%
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54
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-51.2%
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33
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中国
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-86.3%
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30
|
-90.0%
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7
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米国
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3.1%
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311
|
-65.8%
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63
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ＥＵ
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-41.5%
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268
|
-12.5%
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292
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内訳
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企業進出
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-44.9%
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708
|
-61.3%
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306
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株式投資
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-4.3%
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9.4%
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檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「１～３月期に韓国の製造業者が海外に投資した金額が過去最大を記録するなど韓国企業の脱韓国現象が深まっているのと同じ脈絡で理解できる。各国は先を争って規制改革に乗り出しているが、韓国は反企業政策でますます起業するのが難しい環境に変わっている」と説明した。
問題はこれからだ。
米中貿易戦争により世界景気は下降、日本の輸出規制まで困難が一気に目の前に迫ってきた。韓国経済をめぐる不確実性だけがさらに拡大している。
これにより投資が減れば雇用もともに消え、これにより所得が減れば全般的な消費不振につながるという点で韓国の経済成長率をさらに引き下げかねない。
特にＦＤＩは、国の産業競争力を示す間接指標。韓国の産業が他国に比べ競争力を備えたとすれば、それだけ外国人投資は増えるが、その反対ならば減少するのがあたりまえ。外国人投資減少を重く受け止めなければならない。
韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「競合国に比べ高い法人税率、強硬な労組と硬直した労働市場、投資活性化を妨げる各種規制により韓国の投資魅力が落ちたという意味。起業しやすい環境を作らないなら外国人直接投資が劇的に反転する可能性は小さい」と予想した。
以上、
韓国文政権は、国内経済が疲弊しているときに、経済常識を覆し最低賃金の大幅増（１８年１６．４％増、１９年１０．９％増）を執行し、経済の常識どおり、韓国経済をさらに悪化させている。
大幅な労務費コスト増に、韓国企業は悲鳴を上げ、中小企業までベトナムなどへ逃げ出しており、さらに雇用を悪化させる原因となっている。
注目された２０年の最低賃金は与党内から噴出した抑制論により２．５％決定した。
これまで、文大統領と大統領府は経済は回復してきていると自画自賛していたが、やっとその増加率において経済が不振であることを認めた。
ただ、文大統領にしてみれば、２０年までに１万ウォンにする豪語し、それを実行に移していただけに、公約違反になり、左利きの身内から批判される可能性もある。
韓国の労働組合は自己満足することしか知らない。
特に 韓国の自動車会社５社の１人あたり平均年俸は８９１５万ウォン（約８２０万円）。
トヨタは８５２万円（約８４８４万ウォン）、
ドイツのフォルクスワーゲンは６万８４７１ユーロ（約８８９２万ウォン）よりも多い。
ストすれば賃金が上がる悪循環を労使が作り上げている。その反面、協力工場は自動車会社から価格を押さえられ、利益が出ておらず、厳しい経営を強いられている。
韓国車のコスパは協力企業の利益を収奪して成立させている。
[ 2019年7月13日 ]
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