今週のアクセスが多かった倒産・ニュース＜７月７日～＞
今週のアクセスが多かった倒産・ニュースを紹介。
今週、もっとも注目された記事は、（株）クライムホームの倒産記事。
一般のニュースで注目されていたのは、韓国へのホワイト国撤廃による、日韓問題の拗れ加速。
ムン韓国大統領の反日政策による結果としかいいようがないし、それことホワイト国除外は自業自得。
とはいうものの、韓国に対象を輸出しないといってるわけではなく、しっかりと審査に合格すればいいだけである。
ただ、それには３か月かかるといわれているが。
以下アクセスが多かった順に掲載。
建築工事の（株）クライムホーム（所在地：埼玉県久喜市本町＊＊＊）は６月３０日、債務整理を弁護士に一任した。
負債総額は約８億円。
韓国文政権 ICJも無視する方針、１９６５年協定完全無視 口は災いの元にもなる
韓国大統領府と韓国政府は９日、世界貿易機関（WTO）の商品・貿易理事会で、日本による経済報復措置の不当性を訴えるなどして行動を起こした。米国をはじめとする主要国を対象に、「日本の措置は自由貿易に反する措置で、韓国のほかにも被害国が増える恐れがある」という「国際世論戦」も展開する方針だ。
その根底には、日本の経済報復措置以降、徴用賠償問題の対応策として挙げられた案のほとんどを拒否するという「超強硬ムード」がある。
辛子明太子製造販売の（株）たつみや（所在地：福岡県宗像市赤間＊＊＊）は７月８日、同日において事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。
負債総額は約２億円。
韓国文大統領、日本に協議要請、日本政府の協議要請を半年以上無視・放置中
韓国外務省当局者は８日、安倍首相が、韓国向け半導体材料の輸出管理強化の理由について、「不適切な事案があった」と述べたことについて、「われわれは（通常兵器や関連技術の輸出管理のためのワッセナー協約など）四大国際輸出統制体制の参加国として、徹底して義務事項を順守している」と反論した。
また、「国際社会との緊密な協調の下、国連安保理の北朝鮮制裁決議を忠実に履行している」とも強調した。
大型ＬＥＤビジョン開発製造の赤見電機（株）（所在地：兵庫県尼崎市東難波町＊＊＊）は７月９日、同日において事業を停止し、事後処理をに一任、自己破産申請の準備に入った。
負債総額は約１１億円。
韓国・国民日報によると、日本が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国に波紋が広がっている。
日本への強硬対応を訴える声も上がっているが、財界は「日本を挑発する発言や不必要な対応は状況を悪化させかねない」として「ローキー（low key＝控えめな）」対応を貫き、被害を最小化させることに注力しているという。
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