アイコン ボーイング社「737MAX」補償など5200億円計上

 

 

世界航空機2大・大手の一つ米ボーイング社は、墜落事故が相次いだ主力の新型機「737MAX」の運航停止に伴う航空会社に対する補償などで、約49億ドル(約5200億円)に上る追加の経費が発生するという見通しを明らかにした。
これは昨年の利益の46%にあたり、今後の業績への影響が懸念される。
ボーイング社の新型機「737MAX」は、インドネシアとエチオピアで墜落事故が相次いだことから各国の航空当局が運航を一時停止するよう命じ、世界で運航が停止されていて、ボーイングも生産数を大幅に減らしている。

ボーイング社は18日、追加の経費を計上することを発表し、737MAXの運航停止で損失を出している航空会社や、生産体制の縮小に伴う納入の遅れに対する補償などに充てるとしている。
今回計上する経費は49億ドルだが、これはボーイングの昨年1年間の利益104億ドルの46%に当たる。

また、今回の金額は737MAXが年内に運航が再開されるという前提で算出されたもので、再開が遅れれば、今後さらに膨らむ可能性がある。

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ボーイングは今月24日に発表する今年4月~6月期の決算に計上するとしているが、今後の業績にどう影響するのか注目される。
以上、

ボーイング737MAXの2階の墜落事故は、ボーイング社とFAAの馴れ合い・癒着の人為的問題により発生してともいえる。
同機は、別個の新たな改修も行われており、米国内の再認可申請さえ遅れている。
事故後、停止措置を最後までとらなかったFAA(米連邦航空局)とボーイング社は、信用さえも失しており、各国の審査機関は、これまでFAAに準拠し審査もほとんど形式的なものだったが、今後、慎重になると見られる。

また、同型機が導入された際、米国内でもMAX機と737型の他の機との違いを、問題のシステムも含めてパイロットたちには当初説明されておらず、その姿勢もパイロットたちから批判を浴びている。
そのため、再運航が世界で認可されるのは、来年になる可能性が高いと指摘されている。
ボーイング社の直接的な損害額は、運航停止・納期遅れへの賠償金だけでも月、最大10億ドルかかるとされていたが、今回の損害額の公表値は予想よりかなり少なくなっている。
身から出た錆だが、失われた命は戻らない。

 
[ 2019年7月19日 ]

 

 

 

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