２年間で最低賃金２９．２％増、労働時間短縮、非正規雇用の正規雇用化など、経済疲弊下で行われた文在寅政権の労働政策により、製造業が海外へ逃避するなど、海外投資拡大・国内投資減と、国内経済悪化、貿易収支も悪化させる原因を作り、現在の韓国経済は半導体コケたら皆コケた状態に陥っている。

元々半導体の価格の歴史は、急激に上昇し、その後長期低迷を繰り返してきた産業でもある。一喜一憂産業に溺れることなく、韓国では、基盤産業作りが必須となっている。

半導体以前はスマホの時代だったが、市場拡大がピークアウトし、安価な中国勢に今では喰われている。
造船はリーマン・ショック後、急回復させたが、安請負の銭失い、韓国大手３社が世界で安値受注合戦を展開、２０１５年に蓋が開いた途端、３社とも大赤字、政府系産業銀行傘下の大宇造船海洋に至っては、巨額粉飾まで発覚、最近、現代重工に叩き売られた。ただ、ここでも両社統合では重複する部門のリストラ必至、文政権を支える労組が、文政権が進める統合に反対し、デューデリ調査を実力行使で止め続けている。文政権は支持基盤の労組がお相手、警察を投入することもない。

韓国の造船大手３社は、赤字から銀行管理や監視下に入っていたが、雇用対策から銀行管理のタガが外れ、再度安値で世界中から取り捲っていた。しかし、米中貿易戦争で荷の動きが悪化しており、世界経済低迷で超大型船の発注そのものも一巡、昨今低迷している。
韓国の中小の造船会社には雇用対策上、政府が大量に船舶を発注し生き延びさせているが、韓国経済が浮上しない限り、多くが整理淘汰される運命にある。

＜韓国規制改革＞
韓国の規制改革は、既存領域では財閥企業による搾取構造に中堅企業が育たず、小規模事業者が特に多くなっている環境にある。規制改革があったとしても、政府支援など強力になければ産業として育ちにくく、財閥が参入する可能性も高い。しか、抵抗勢力が文政権の支持基盤であり、規制改革はなんともしがたい。。
社会主義の文政権の規制改革諮問会議は、文政権下急速に勢力を拡大した労働組合など既得権益組が反対、改革はほとんどできていない。昨年７月末には文在寅氏自身、何も決定していないことに激怒して寝込んだほどだったが、今も何も変わっていない。総論賛成・各論反対だ。

「ドイツのように技術大国になろう」、今回の打ち上げ花火により規制改革が進行すれば、それだけでも韓国経済にとって大きな改革となる(結果、日本も韓国の規制改革に貢献したことになるのだが・・・)。

＜今では夢と消えた北朝鮮特需＞
２０１８年年初から、一番手っ取り早く進むはずだった北朝鮮の経済開放、韓国では北朝鮮特需構想、インフラだけでも４大巨大プロジェクトが、そして非武装地帯を経済特区とする構想も打ち上げられ、大特需が浮上していた。

２０１８年４月の板門店首脳会談で、文氏が金氏に対し経済開放のこうした青写真をUSBで渡すなど薔薇色の北朝鮮を描くと共に、韓国の北朝鮮代特需も描いていた。
半島国の韓国は大陸国の中国と大きく違って気が短く、結論を急ぎ、今では両国とも意気消沈している。
現実は、再度手繰り寄せるしかない状態。
それも、前提条件の北朝鮮の核完全廃棄や弾頭ミサイルの廃棄は１ミリも前に進んでいないどころか、新型短距離弾道ミサイルで韓国を脅しにかかっている北朝鮮でもある。

＜技術立国は１日にしてならず＞
規制緩和があったとしても、日本企業の進出見込みはほとんどなく、FTAに基づき中国企業の参入が大々的に行われる可能性は高い、特に輸出企業は韓国のFTA国の多さが魅力になることだろう。規制緩和は両面を持つ。

中国もその技術にぶち当たり、世界各国からＭ&Ａで最先端技術を買い取るほか、あらゆる手段で盗み、侵害し、ここまで台頭してきた。
韓国もまったく同じことが言えるが、これからは自前で開発することから技術も蓄積され、近い将来ドイツを越える技術大国になることは間違いないだろう。期待したい。

・・・日本にあっては、産業技術が海外勢に盗まれないように、これまで甘すぎる国立研究機関・大学・特に甘い企業にあって、開発技術の完全なクローズ体制が必要だろう。政府もそうした体系作りや支援が制度的に求められる。)
　特許に関する製造技術・生産方法など、パソコンに置いておくことさえ危険だ。北朝鮮さえ狙っている。すでに日本企業や研究機関から、山のように知らぬ間にハッキングされ持ち出されていることだろうが。

＜日本の３品規制＞
韓国の文政権、与野党議員、マスコミ、学者たちの言動は、本性が良く見え、日本政府も今後の対応に役立つことだろう。生かさぬ手はない。無視することも生かす手立ての一つ。

日本政府は韓国文政権に対する１９６５協定に基づく「協議開催要請」を１月９日から６月１８日まで１５２日間、完全に無視され、１５３日目に韓国文政権はピント外れの提案を行い、日本政府は３０分後に一蹴した。

韓国文政権は、対日歴史清算に奔走、日本に対し、１９６５年の国交正常化の基本条約はいったい何だったのかという基本問題で対峙しており、もはや国家間が成立していない。

もしも、両国首脳が話し合うならば、スタートは条件なしに１９６５年条約(付随する協定を含む)を認めるのかどうかになるだろう。
日本政府は、条件を付けたり、一部でも認めない韓国文政権とは、付き合うことはできないだろう。それは国家間の条約=基本約定だからである。ホワイト国以前の最重要問題だ。

韓国経済がどうなろうとすべての責任は、自らの思考・信念に基づき緻密に計画された政策を行使している文在寅大統領にある。