５日の終値のＫＯＳＰＩの時価総額は１２９８兆２０００億ウォンで、前営業日比で▲３３兆５０００億ウォン減じた。
新興市場のコスダックの時価総額は１９７兆９０００億ウォンで、同▲１５兆７０００億ウォン減少した。

一方、為替のマジノ線は１２００ウォンとされているが、１２１５ウォン前後（日本時間６日午前４時５０分前後）で推移している。

韓国の株価総合指数のKOSPIは半導体企業の業績に合致し、昨年２月にピークアウトし、半導体価格の下落が顕著になった昨年１０月以降、米中貿易戦争の成り行きで上下するものの、株価指数は下降トレンドに入っている。

今回の２０００P割れは、米中貿易戦争の激化(米国の９月１日からの３０００億ドル１０％課税制裁、および更なる引き上げ示唆、中国の報復課税)により、地球規模での株価に影響したもの。
当然、米制裁で低迷している中国経済の更なる悪化は避けられず、半導体も含め輸出の２５％を中国に依存している韓国=韓国企業への影響を反映したものとなっている。

また、株価に反映する企業収益も、文在寅氏の目玉政策の最低賃金の大幅増および労働時間短縮政策による労働コスト増の影響に受けたもので、昨年２月以降、株価の下落傾向を鮮明にした主たる原因となっている。
また、暴騰してきた半導体価格も昨年９月ピークアウトし下落局面入り、スマホの絶好調時期を凌駕した空前の株化指数も終焉を迎え、景気そのものもが下降局面に入っている。

株価下落は為替安とも連動する。
外国人投資家の持株比率が高いサムスン電子５１．７％、現代モービス５０．２％、
SKテレコム４４．５％などの収益予想次第では、外国人投資家（投機筋）は売り、売ることにより、為替安を誘引する。

投資も２０１８年４月の南北朝鮮和解で、韓国の不動産市場は政策的にバブルを沈静化させていたものの、中国などから大量の不動産資金が流れ込み、ソウルを中心に再バブルを演じ、為替高の原因を作っていた。
しかし、今年２月２７日の米朝首脳ハノイ会談決裂後、急速に冷え込み、また、投資の主体だった中国からの投資も米中貿易戦争により、元流出を食い止めるための海外投資抑制策もあり、総じて海外からの投資は冷え込み、為替安の要因となっている。

一方、国内企業の海外投資は大幅に拡大している。
労働コスト増に中小企業の工場まで海外へ逃げ出し、大手は中国(LGディスプレイ)や米国(ロッテ化学)などへ巨額投資を行い、その投資のためのウォン流出は為替安の原因となっている。

文在寅氏の財閥圧迫政策により、昨年、財閥企業はくまなく巨額投資計画を発表していたが、ほとんど実行に移されておらず、SKハイニックスの巨大半導体工場の建設も完成を先送りするとされ、サムスン電子も操業させた巨大工場を持て余し、メモリ部門は需給バランスも崩れ単価下落に悲鳴を上げ生産調整中、すでに工場の一部をファンドリー工場にしており、ファンドリー部門の受注が増加しなければ、新たな巨大工場設置計画も、米中貿易戦争が終結しない限り難しいものとなっている。

眼下の半導体価格の下落により、サムスン電子やSKハイニックスは大幅な減益にさいなまれ、外国人投資家が離れる原因ともなっている。ウォン安の原因となっている。
　
為替もドルに対してウォンが高くなれば、外国人投資家(投機家)も引き上げ速度が緩慢となろうが、韓銀の政策金利の低下で下落するドルより、さらにウォンは下落しており、外国人投資家も逃げ出す原因となっている。

マジノ線=レッドラインである２０００Ｐ＆１２００ウォンの攻防はしばらく続くものと見られる。

＜株価＆為替に新たな政治的リスク＞
日本の輸出制裁の影響は、企業収益への影響が不明な点もあり、まださほど影響を受けていない。
３品規制では韓国半導体２社に影響が出るとされ、株価を下げたが、３品規制の影響で半導体価格が上昇し、短期的には総じて影響は相殺されている。
海外の投資家は、韓国の貿易収支、韓国企業の収益、＋為替にその動向が左右される。

８月２８日のホワイト国からの除外は、見ようによっては、韓国の貿易収支に影響を与える手綱を日本政府が握ったとも看做される。
韓国は２３日までにGSOMIAの更新か破棄かの決断を迫られ、日本の２８日の実施判断にも影響を与える。

韓国では、年末から新春にかけ、元徴用工により、差し押さえている日本製鉄の韓国資産の売却=換金処理が行う予定。文大統領が動かない限り、換金の可能性が非常に高く、続いて、三菱重工、不二越の韓国資産も同じような動き、このままだと、対象者が最大２１万６千人(韓国政府調べ)、終戦までに元徴用工らを採用していた日本企業で、現在、韓国に進出もしくは投資している７０社以上とされ、当該企業の韓国資産が、順次換金処分されていくことになる(最大２．１兆円)。

当然、文大統領から盗人猛々しいと言われた日本政府は、換金処分された場合、強力に対応するとしており、文大統領も日本に対して、経済戦争を宣戦布告もしており、制裁合戦が想定されている。
その被害は、株価や為替に影響する度合いが格段に高い韓国に影響することになる。研究開発どころかパニックになる可能性が高い。

こうした動きに連動し、文大統領が発した南北朝鮮の統一(一国二制度)、「日本を経済的にも打ち負かす」とする発言は興味をそそる。
しかし、南朝鮮の一方的な北朝鮮に対する愛は確認されるものの、北朝鮮が南朝鮮に愛を示したことはなく、現実には短距離ミサイルを南朝鮮への警告として乱発射するほどの状態、文政権は８月の米韓合同演習の名前さえも公表できないほど、北朝鮮を偏愛しているものの、恋人にふられることを懸念し北朝鮮に怯えきっている。

こうした状況下、韓国民に知らせた本音の南北統一、その南朝鮮愛から北朝鮮が、核を完全放棄するとはまったく考えられず、その時期は将来の希望のようである。
それがもしも早期に実現できた場合、２０１８年４月２７日の板門店首脳会談で文氏が金氏に渡した北朝鮮の経済開放の青写真(USB)のものとなり、世界景気に左右されず、内需により景気拡大が実現するものと見られ、万歳・万歳・万々歳となる。

ただ、短期の利益を追い求める民族性もあり、長続きした経済政策も実際なく、企業にあっては即効性の高い応用分野は優れているものの、基礎科学が広範に行われていない南北朝鮮にあり、追い付いたころで、日本はさらに進化しているものと見られる。

但し、安倍政権は、民主党政権当時より、法人税を大幅に引き下げたにも関わらず、アベノミクスにより２０兆円もの税収増を実現したが、極端に言えば、全部、票になる公共投資にバラ蒔き続け、増加分を学術研究に投下していない日本の基礎研究＋応用技術研究は停滞したまま、２０年・３０年後の大幅な人口減も明確になっている中、停滞どころか後退する可能性も非常に高くなってきている。
お金は将来のために使うべし。

文在寅氏にあっては、日本に対して経済戦争の宣戦布告する状況ではありませんぞ、このままでは自滅しますぞと言いたい。

KOSPI２年チャート

＜対ドルウォンチャート＞
２０１９年８月は８月５日の為替価格１ドル１２１６ウォン
昨年１月より現在は▲１５％ウォン安になっている。
ウォン安は輸出主導の韓国経済にはプラスだが、為替の安定面から限度がある。そうしたことを反映し、株価も下落している。
また、ウォン安は輸入価格を押し上げ、輸入する原油や部材・部品・製造装置などの価格を押し上げ、消費にも影響してくる。日本のセイにするにも限度がある。