アイコン 14日のNYダウ 前日から一転して▲800ドルの大暴落 今年最大

 

スポンサード リンク

13日は、NYダウ平均株価が前日比372.54ドル高の2万6279.91ドルと3日ぶりに大幅反発した。これは9月1日から予定している残る3000億ドルの中国からの輸入品制裁のうち、スマホやパソコンなど米企業が直接・間接中国で生産している製品につき12月15日に制裁を延期すると発表したことにより、貿易戦争の緩和期待で上昇したものだった。

14日のNY株式市場は、一転して大暴落、中国の鉱工業生産指数の伸びが鈍化したことに加え、ドイツのGDP(4~6月、速報値)がマイナスになったこと、IMF支援中のアルゼンチンの大統領予備選で、ばら撒き派の社会主義者が現大統領に勝利したことなど悪材料が重なり、世界的な景気先行き懸念が強まりから大幅反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比▲800.49ドル安(▲3.05%安)の2万5479.42ドルで終了した。1日の下げ幅としては年初来最大となった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は242.42ポイント安の7773.94Pで引けた。

対ドル円は、105.904円 15日05時56分現在
対ユーロ円は、117.955円 15日05時56分現在
WTI価格は、54.91ドル 15日05時46分現在

祈りの日にすべき終戦記念日を休日にしていない恐れ多い日本は、14日のNY市場の暴落の直撃弾を受けることになる。

終戦記念日にあたって、
いいころ加減な安倍政権は、遺骨収集において、平気で日本人以外の遺骨も持ち帰っていることがNHKで報道された。
米国では戦地や海底で見つかった戦没者の遺骨を全部DNA鑑定しており、可能な限り生存する家族一族のDNAと照合し遺骨を家族のもとに帰している。

日本は遺骨採集地で焼却して持ち帰っており、誰のものかもわからずじまいで千鳥ヶ渕の無縁仏に入れている。
ニューギニアでは、NHKでも現地取材しているのに遺骨収集を担当する団体の人たちや検査官は現地へも行かず、お金に支払い現地住民たちに集めさせた遺骨を近くの町に集積させ、ほとんど何も調べもせず、焼却して持ち帰っているという。
NHKによると現地の検査専門官もいるが、何の知識のない人物たちが任命されているという。現地検査官が自らそう述べていた。

日本政府は、米機関からDNA鑑定ができなくなることから燃やすべきではないと再三、忠告されても聞く耳を一切持たず、採集してやっているのだという官僚主義・お上意識が戦没者の英霊まで冒涜し、いいころ加減な扱いを行っている。
安倍政権は家に帰すことができる多くの英霊たちまで無縁仏にしてしまっている。
こうした事実に、御託を並べ言い訳けし、隠蔽体質丸出し、綺麗ごとばかり言う安倍氏の政権である。その場凌ぎの答弁をした菅官房長官も含め今の政権者たちは、恐ろしい罰当たりな人たちばかりのようだ。
そういう自分のおじさんたちもビルマ戦線などで2人か戦死したが、戦死の札だけで遺骨は誰一人帰ってきていない。
 

[ 2019年8月15日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ