アイコン 文大統領の強固な経済、ウォンはどこへ行く

 

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外国為替市場での韓国ウォンの相場は、15日午前7時時点で1ドル=1216ウォン。日本政府が2日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる1ドル=1200ウォンを超えることが定着しつつある。

16日のNY為替市場(日本時間17日04時17分現在)は、ドルに対して4.04ウォン高の1,208.29ウォン前後で推移している。

韓国銀行が、ウォン安を防ぐために、ドル売り、ウォン買いの為替介入を行っているとされるが、これは金融引き締め政策と同じ効果が生じ、デフレ兆候を強める。介入を続ければ基軸通貨のドルの保有量が少なくなり、信用不安から売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる。

<外貨準備高>
2019年6月の外貨準備高:4,030億ドル、うち米国債1,152億ドル(28.58%)
韓国の外貨準備高は、韓国銀行が予備預置金という名目で現金を海外金融機関に預けているが、これは全体保有外国為替の5.6%にすぎない。外貨の91.9%は有価証券という形で保有している。
有価証券のうち約60%は米国などの国債や政府機関債であり、社債や資産流動化証券などにも一部投資している。外貨準備高には金も含まれるがその比率は1.2%にすぎない。
米国債外に各国の国債や政府債を購入しており、ドル・円およびユーロ外の国債等は換金性が問題となる(新興国の国債は利回りが大きい=リスクが大きい)。
また、社債や株券なども米国市場への投資なのかも不明、その価値が世界的な金融危機では暴落するリスクを負っている。

<1997年のアジア通貨危機>
韓国銀行(中央銀行)は外貨準備高が1997年当時は、250億ドル保有(96年は341億ドル)し、通貨危機の波及を防ぐのに十分な規模だった。だが、韓国政府は、この外貨準備金で保有するドルの大半を国内の銀行に売るか貸し出していて、銀行はこの資金を、不良債権を支えるために使っていたことから、通貨危機の急激なウォン安をドルでウォンの買い出動することができず、ウォンは暴落した。

韓国は財閥グループが韓国経済を牛耳っているが、財閥の内部は循環出資により、支配構造が見えにくくなっている。持株会社方式に移行させようとしているが、まだ多くが償還出資方式となっている。
財閥は承継につき、兄弟で平和的に、喧嘩方式で、傘下企業群が分割され、新たな財閥を形成している。上場企業は粉飾しない限り業績が把握されるが、非上場は財務内容等開示しない企業も多く、不明な点がある。
韓国企業は不況でもなかなか潰れない。韓国政府が失業対策から補助金・助成金をバラ撒くとともに、金融機関に支えさせている可能性も高い。・・・倒産予備軍は為替安を誘引する。
1997年アジア通貨危機では、そうした財閥の傘下企業の多くが急激なウォン安で行き詰った。
世の中、1度あることは必ず2度あり、3度ある。

 
1997年アジア通貨危機
 
対ドルウォン
1996年平均レート
803
1997年平均レート
931
1997年11月
1,000
1998年1月29日
1,678
1998年平均レート
1,338
 

[ 2019年8月17日 ]

 

 

 

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