一方、「世界的供給網への打撃」や「中長期的な日本企業の競争力低下」といった懸念はまだ少ない。
以上、ロイター参照

半導体のＤＲＡＭは米マイクロンが広島工場（旧エルピーダ・メモリ工場）で生産し、工場拡張も行ったばかり。ＮＡＮＤは開発した東芝メモリが国内で生産している。台湾勢からも調達できる。
韓国政府がそうしたメモリ半導体の対日輸出を規制すれば、韓国勢は顧客の海外工場も含めて日本企業の顧客を失うだけだ。日本の３品規制でＤＲＡＭ価格は一時１７％も値上がりした。
文大統領が言う経済戦争に本格突入した場合、報復合戦に至り、半導体価格が暴騰する可能性は否定できない。韓国に勝ち目のない日韓経済戦争、そんなおろかなことにはなるまいが、最大の山場となる換金問題が控えている。最初の山を解決しない限り、その後何年も続き、経済戦争は必然的に本格化してしまう。

文大統領は１９６５年協定では元徴用工たちの個人賠償請求権は失効していないとし、政治生命をかけている。
日本は、１９６５協定における協議議事録に照らしても、元徴用工に対する賠償金のすべても含め、韓国政府に支払い済みだとしている。
日本政府は、国際司法裁判所で決着を付けようと韓国政府に対して手続きを進めても韓国政府は日本政府を無視し続けている。

そうした中、韓国では、戦略物資の密輸出事件が４年間で１５６件発生、特に今年１～３月までの３ヶ月間で３１件も発生している事態が明らかになり、日本は７月４日、戦略物資の３品規制を実施、８月２日、戦略物資の輸出に関わる最優遇相手国のホワイト国から韓国を除外（ＡランクからＢランクに、４ランク方式に変更）し、８月２８日に発効する予定になっている。Ｂランクでは３年間の包括輸出品目と個別審査品目が併用され、個別品が３品以外にどれほどになるのか韓国側は戦々恐々、韓国側は日本に対して圧力を強めるとしている。すでに経済戦争は韓国側から仕掛けられている。

ジャパンボイコットで、すでに韓国の航空会社８社は労働コスト増とウォン安で赤字になる中、その反動で７月以降、重症を負うことになる。
ヒステリックなジャパンボイコットは、その反動により韓国の国内経済をさらに悪化させる。中国経済も東南アジア経済も低迷、韓国は、為替も証券もマジノ線を割り込み、持ちこたえられるのかという、別の大きな韓国リスクが、日本企業に横たわってきている。