アイコン 日本企業の過半がホワイト国韓国除外の影響なしと

 

スポンサード リンク
 

日本政府の韓国向け輸出管理強化やホワイト国韓国除外について、経済的な影響を懸念している日本企業は40%台で、半数以上の企業はあまり懸念していないことがロイター調査で明らかになった。
懸念しているのは主に半導体関連企業で、反日不買運動や訪日客への懸念はあるものの、サプライチェーンへの打撃や輸出全体への影響は軽微との見方が大勢を占めた。
韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合、日本が勝訴するとの回答が9割を超えた。
今回の調査期間は、7月31日━8月14日。調査票発送企業は504社、回答社数は250社程度だった。

<ホワイト国除外、経済的影響は限定的 交流停滞には懸念>
日本政府の対韓輸出管理強化では、半導体原料3品目の輸出管理を強化しているが、その経済的影響について「あまり懸念していない」と「全く懸念していない」を合わせた回答が56%と半数強を占めた。
一方、44%が「大いに懸念している」、「やや懸念している」と回答。その多くは半導体関連企業からのもので、「半導体の単価が上がると製造原価に跳ね返る」(電機)などの声が出ている。
懸念を示す企業からは、どのような影響を最も懸念しているかについて、「日本企業の収益悪化」や「世界経済減速」との回答が2割ずつを占め、一時的な影響を懸念する声が上がっている。

一方、「世界的供給網への打撃」や「中長期的な日本企業の競争力低下」といった懸念はまだ少ない。
以上、ロイター参照

半導体のDRAMは米マイクロンが広島工場(旧エルピーダ・メモリ工場)で生産し、工場拡張も行ったばかり。NANDは開発した東芝メモリが国内で生産している。台湾勢からも調達できる。
韓国政府がそうしたメモリ半導体の対日輸出を規制すれば、韓国勢は顧客の海外工場も含めて日本企業の顧客を失うだけだ。日本の3品規制でDRAM価格は一時17%も値上がりした。
文大統領が言う経済戦争に本格突入した場合、報復合戦に至り、半導体価格が暴騰する可能性は否定できない。韓国に勝ち目のない日韓経済戦争、そんなおろかなことにはなるまいが、最大の山場となる換金問題が控えている。最初の山を解決しない限り、その後何年も続き、経済戦争は必然的に本格化してしまう。

文大統領は1965年協定では元徴用工たちの個人賠償請求権は失効していないとし、政治生命をかけている。
日本は、1965協定における協議議事録に照らしても、元徴用工に対する賠償金のすべても含め、韓国政府に支払い済みだとしている。
日本政府は、国際司法裁判所で決着を付けようと韓国政府に対して手続きを進めても韓国政府は日本政府を無視し続けている。

そうした中、韓国では、戦略物資の密輸出事件が4年間で156件発生、特に今年1~3月までの3ヶ月間で31件も発生している事態が明らかになり、日本は7月4日、戦略物資の3品規制を実施、8月2日、戦略物資の輸出に関わる最優遇相手国のホワイト国から韓国を除外(AランクからBランクに、4ランク方式に変更)し、8月28日に発効する予定になっている。Bランクでは3年間の包括輸出品目と個別審査品目が併用され、個別品が3品以外にどれほどになるのか韓国側は戦々恐々、韓国側は日本に対して圧力を強めるとしている。すでに経済戦争は韓国側から仕掛けられている。

ジャパンボイコットで、すでに韓国の航空会社8社は労働コスト増とウォン安で赤字になる中、その反動で7月以降、重症を負うことになる。
ヒステリックなジャパンボイコットは、その反動により韓国の国内経済をさらに悪化させる。中国経済も東南アジア経済も低迷、韓国は、為替も証券もマジノ線を割り込み、持ちこたえられるのかという、別の大きな韓国リスクが、日本企業に横たわってきている。

0820_06.jpg

[ 2019年8月20日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ