アイコン サムスン電子 トランプによりもたらされた巨大3利益

 

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サムスン電子はメモリ系半導体で世界首位、スマホでも首位。トランプ米大統領の中国制裁、特にファーウェイ(華為)制裁は、サムスン電子に巨額の利をもたらしている。

 
1、まず、通信中継機器分野では、トランプ政権が同盟国は使用すべきではないと忠告したことから、慌てた各国は通信中継機器を価格が安く、世界市場シェア№1のファーウェイから、ノキア・エリクソン・サムスンに切り替えるしかなくなり、アジアでは圧倒的にサムスン製が採用され、5%前後しかなかった世界シェアを急激に伸ばしている。
 
2、欧州市場でサムスン市場奪回
 ファーウェイのスマホは米国ではわずかなシェアしか持たないなか、また、世界市場の販売台数がピークアウトしているにもかかわらず、販売台数を大きく伸ばしてきたのは、欧州市場にある。
それ以前はサムスン電子が強かったが、機能的に遜色がなく、価格の安価なファーウェイ製が欧州市場を席巻していたことから、大幅な伸びを示してきた。
しかし、トランプ制裁で、いつグーグルOSのセキュリティ対策も含めた更新ができなくなるのかもわからず、欧州市場で販売台数は急減している。
 そこにサムスン電子製スマホの販売台数が急回復し、世界市場シェアも急回復させてきている。
3、米トランプ政権による9月1日発効の中国に対する3000億ドル制裁、これまで2500億ドル制裁をしており、最後の輸入品に対する制裁となるが、この3000億ドルの輸入品のほとんどは、米国企業が直接、間接に中国で生産している電子機器やシューズなどで構成されている。
スマホやパソコンは10月期末から開催されるクリスマス商戦もあり除外し、その除外品は12月15日に発効すると修正している。
 
トランプ米政権は、経済・金融・政治・軍事面で、対中強硬派ばかりを集め、それぞれの分野から中国に対して圧力をかけ、中国も譲歩するにも次々に新たな要求が為されてくることから、もう勘弁してと相手にすることを実質止めてしまった。
 そうしたことから、来春には25%に追加関税が引き上げられることが濃厚となっている。来年秋の大統領選挙で、票を持つ米消費者を直撃することになる。
 
米アップルとライバル関係にあるサムスン製スマホは、米国で制裁に関係なく、今までとおり販売できる。サムスンは米国向けスマホは、ベトナムとブラジルで生産しており、アップルのiPhoneは制裁課税が賦課され、価格競争力でサムスン電子が優位に立つ。
 
アップルのクック会長はトランプ大統領と8月16日に夕食を共にし、iPhoneは中国で製造しており、米国で課税されたら、サムスン製に価格競争力で負けてしまうと直訴した。
 
2017年にサムスンはトランプ圧力に米国に工場進出すると表明した。しかし、2017年2月にダンピング課税された高級洗濯機の工場を米国に作ったものの(当時すでに建設中であった)、ほかの工場は建設していない。
ただ、トランプ氏にしても、ベトナムやブラジルとコトを構えることになり、かといってファーウェイのようにサムスン電子を名指しで単独制裁することもできず、手の打ちようもない事態となっている。
 
サムスンが米国に工場進出できない理由、
サムスンの副会長は、崔順実ゲート事件で巨額贈賄の嫌疑で裁判中の身、さらにサムスン物産と第一毛織を合併させた際に、第一毛織傘下のバイオロジステック社の巨額粉飾問題もあり、検察や司法権を牛耳る文大統領には逆らえず、雇用を減らすことなど絶対できない関係にある。
 
現在でもメモリ半導体はSKと共に生産調整しており、ファンドリー事業を拡大しない限り、米国に工場を作る段階ではない。
サムスンは、中国の西安半導体工場に1.5兆円を投じて第2期工事に入る計画を有していたが、現在白紙化している。
 
世界市場がピークアウトしたスマホを、労働コストが非常に高い米国で造ることなど到底考えられない。米国に工場を造るにしても極力無人化工場化できる半導体しかないのが現実である。
以上、
 
<サムスンは日韓関係における文在寅リスクもある>
文政権が換金問題を自己処理せず、換金させた場合、日本は規制ではなく、制裁することから、反日強度をMAXに強めている韓国も当然、報復し、報復合戦に至り、日本が本腰入れて輸出制裁する可能性もないとは言えない。
 
その換金問題は、文政権が自己処理しない限り、三菱重工分、不二越分と続き、その後も、現在韓国で裁判中の分も換金手続き入ってくることから、日韓関係は空中分解するしかなくなってくる。
元徴用工を採用していた日本企業で韓国進出企業は70数社に上るとされ、そうした企業の韓国資産が差し押さえられ、換金処分され続けることになる。
 
そうなる前に、日本が換金処分の報復で、金融資産を引き上げただけでも、すでにマジノ線越えの為替安は深刻な状況に陥る可能性が高い。
 
そうした日韓問題もサムスンに影響する恐れがある。
 
追、
自由貿易もWTOも、国交基本条約を否定する国との関係では、意味をなさなくなる。日本が国交がない北朝鮮と貿易したりしないのと一緒だ。
 
国民感情を反日で燃え滾らせた文在寅大統領は、票を持つ国民に対してすでに落としどころをなくしており、そうした激情型の国民を納得させるにも早期に国際司法裁判所の判決にすがるしかないところまで追い詰められているとも言える。
 
足下の経済を凝視すれば、日本との経済戦争など言っている場合ではないのだが・・・。
 
韓国では「反日種族主義」という本がベストセラーになっている。
政治を司る386世代や共に民主党・文大統領の民族主義を煽り利用した政治手法を真っ向から批判し、それは民族主義ではなく、単なる反日種族主義だと論破している本だ。なぜ、第1位になっているのか韓国の国会議員にとって最大の問題ではないだろうか。
 
韓国の左派勢力で共に民主党の議員たち個々の莫大な資産は、どうして形成されてきたのか働けど働けど金など貯まらぬ韓国民は、一人ひとりの議員たちを調べ上げ、疑ってみるべきではないだろうか。
文大統領の御用新聞社のハンギョレから大統領府報道官に上り詰め、今年3月辞任した人も、現金だけでも1.5億円も貯めていた。韓国では並の生活をしていたら誰でも貯まるのだろうか。
 日本の旧左派勢力で、金持ちや資産家など聞いたことはなかったが、韓国では大金持ちばかりだ。
 
なお、世界の通信ネットワークからの諜報活動を行っている世界最大の国は米国の諜報機関であることは専門家なら誰も疑わない事実。
コンピュータそのものは米軍が開発して産業移転したもの、最初にウイルスを開発したのも米軍であり、そのウイルスが流出し拡散、世界中で新種の各種ウイルスが開発され、進化し続け、軍事技術奪取、工業製品技術奪取、諜報活動、預金奪取などに悪用され続けているもの。
セキュリティ対策でも追い付けず、ワクチンが効かない耐性ウイルスも増殖中。北朝鮮の悪性腫瘍型ウイルスもある。
そうした面では、鎖国政策の日本は際立って後進国でもある。
 
↓2017年の通信中継機器市場シェアと今年1~3月のスマホシェア
なお、ファーウェイがトランプ米政権から制裁されたのは5月10日、
 
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スマートフォンメーカー別 販売台数ランキング 
by:米IDC 
2018年・年間 
2019年1Q
メーカー
百万台
前年比
シェア
百万台
前年比
シェア
サムスン電子
292.3
-8.0%
20.8%
71.9
-8.1%
23.1%
アップル
208.8
-3.2%
14.9%
36.4
-30.2%
11.7%
ファーウェイ
206.0
33.6%
14.7%
59.1
50.3%
19.0%
シャオミ
122.6
32.2%
8.7%
25.0
-10.2%
8.0%
OPPO
113.1
1.3%
8.1%
23.1
-6.0%
7.4%
vivo
112.3
 
8.0%
23.2
24.0%
7.5%
ほか
462.0
-19.4%
24.8%
72.1
-21.5%
23.2%
合計
1,404.9
-4.1%
100.0%
310.8
-6.6%
100.0%
・上記、中国勢4社のシェア合計は39.5%
 
 
 

 

[ 2019年8月21日 ]

 

 

 

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