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サムスンディスプレーがテレビ用液晶パネル生産ラインの一部を稼動中断する。
中国メーカーの物量攻勢で液晶パネル価格が原価より低くなる状況に直面したことから生産ラインを止めて営業損失を減らすという意図とみられる。
同社は１～３月期に営業赤字を記録している。
８月２０日、サムスンディスプレーは月９万枚ほどのパネルを生産する牙山工場内の第８．５世代液晶パネルライン（Ｌ８－１－１）の稼動を近く中断することにした。
また、別の第８．５世代液晶パネル生産ライン（Ｌ８－２－１）もやはり月３万枚ほど生産量を減らすことを検討している。合わせると１２万枚ほどになる。

ディスプレー業関係者は「韓国と中国などの一部メーカーが稼動率まで調整したが、液晶パネル価格の下落傾向を防ぐには力不足とみられる」と説明した。

ＬＧディスプレーも最近京畿道坡州工場にある第８．５世代液晶パネルラインの稼動中断を検討している。

サムスンとＬＧが液晶パネル生産中断まで検討する理由は、中国の第１０．５世代と比較して競争力の格差を克服しがたい状況に置かれたため。
第１０．５世代液晶パネルは現在最も大きい横２９４０ミリ、縦３３７０ミリサイズの基板で、サムスンとＬＧの主力生産ラインの第８．５世代より２世代先を行っている。

市場で大型テレビの基準とされる６５インチパネルを生産する時、韓国の第８．５世代では３枚を生産できるが、第１０．５世代では８枚まで作れる。

中国のディスプレートップのＢＯＥ（京東方科技集団）は、昨年末から第１０．５世代液晶パネルラインを本格的に稼動してから、韓国企業より低い原価で月１２万枚のパネルを量産している。
 
サムスンディスプレーは、今回稼動中断する液晶パネルラインの有機ＥＬへの転換をめぐってはひとまず線を引いた。
以上、韓国紙参照

有機ＥＬパネルと液晶パネルの精細度はほとんど変わらない。耐用年数からすれば、液晶に分がある。価格は歩留まり率もあり有機ＥＬが圧倒して高い。
これ以上精細になっても医療や軍事用でしかないが、家電メーカーやスマホメーカーが宣伝力で有機ＥＬパネルの優位性を吹聴しまくり、高価格にして消費者の成金を満足させているだけに過ぎない。
その有機ＥＬディスプレーも量子になろうが、中国勢がそこまで迫ってきている。
中国勢に造れる物は、いくら戦ってみたところで中国勢には勝負にならない。

それを悟りに貿易赤字問題に持ち込み、関税制裁することで流入を防止する策に舵を切ったのが米国、しかし、関税制裁しても米国で造れるものではなく、米国の企業や消費者に打撃を与えている。そうしたことから、また所得税減税を実施し、人気を回復させようとしているが選挙を控えたトランプの現実。ＦＲＢはトランプの言いなりになっており、もはや減税しか方策がない。最近では票獲得のため、自ら銃規制まで議会に持ち出してきている（いいことだ）。