アイコン 韓国の実情 所得下位層 所得▲28%減 海外旅行どころではない

 

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韓国氏によると韓国の青年層(15~29歳)は約25%がニートや就職をあきらめた人たちだそうだ。それに加え失業率が10%前後、実に青年層の35%前後が働いていないとされる。

そのうえ、韓国の所得下位20%の世帯が、今年4~6月に勤労所得として得た金額は2年前に比べ、17万6871ウォン(1万5500円)、率にして▲28.7%減少したという。
所得主導成長の一環として、過去2年間に最低賃金が29.2%引き上げられたにもかかわらず、その間に低所得層の勤労所得は減少したことになる。

 文在寅大統領は昨年5月、「最低賃金のプラス効果は90%」だと主張し、「所得主導成長」の強行を宣言した。
しかし、低所得層の所得はさらに減少し、最低賃金増で上階層も賃金が上がり、貧富の格差がますます悪化するという所得主導成長の逆説が続いている。

理由は、経済が疲弊した中で実施された最低賃金の大幅増(18年16.4%増、19年10.9%増)により、経営者たちが労働コスト増に悲鳴を上げ、事業所の閉鎖(勤労者失業)、従業員削減(勤労者失業)、雇用時間を繁盛時間帯だけ雇用するようになり大幅収入減、アルバイトなどで食い繋ぎ(勤労者カウント)しており、また文政策により労働時間が週MAX68時間からMAX52時間に大幅に短縮され、工場労働者など時間当たりの収入は上昇したものの、残業料が大幅に減り、総収入が大幅に減少し、下層量労働者のこうした収入減とともに工場近隣の飲み屋街までも大打撃を受けている。

これは、景気が良いときに、企業がその利益を労働配分しない場合、実施すべき社会労働政策を、景気が悪化した時に、机上でしか考えない大統領府の元経済政策執行役の張夏成(更迭済み)ら左派経済学者たちの意見を取り込み実施した結果、生じているもの。
 
こうしてみると、所得5階層のうち下位2階層でも同じ現象が生じていると見られ、また昨年に比べ、円に対して10数%もウォン安が進んでおり、特に若い層の就業者は、これまでのように海外旅行を満喫できる経済状態にはない。こうした若い世代の鬱憤の吐け口が、ボイコット・ジャパンに集約されたと見ても過言ではないだろう。

<追、日本の場合>
逆に日本は、アベノミクスで企業経済は満開、こうしたときこそ韓国のような社会労働政策を実施すべきところ、貧乏人は麦を食え同様、いくらかの企業が自主的に上げた賃金を、税収増や社会保険料増などで国家が回収してしまい、勤労者世帯の可処分所得が物価高もあり実質増加せず、現状、勤労者世帯の財布が締まったままになっている。
一時、勤労者所得を挙げよとメーデーまで参加した安倍首相、単にパフォーマンスに過ぎず、同年の勤労者世帯の可処分所得は、実質ほとんど伸びなかった。

だが、輸出企業など企業経済の下降局面では、内需が景気を牽引すべきであるが、内需の本尊を国家が幽閉しているため、千人力の公共投資の予算も歳入減で限られることになり、そのまま経済は下降し続けることになる。
景気維持もしくは下降速度を緩和させるためには、国債を発行してバブル崩壊後の大公共投資を再び執行するしかない。

現在まで、アベノミクスは経済全体では成功しているものの、それは世界経済がリーマンショックからの回復期に合致していたからこそ実現したもの、GDPの6割を占める消費経済は低空をジグザグ飛行させたままである。理由は世界に類を見ない国債残にあり、消費まで景気を良くした場合インフレが生じ、それも暴走する可能性もあり、その抑制に金利を上げる必要に見舞われ、国債金利が上昇、その利払いで財政を悪化させるのを忌避するための措置。日銀黒田丸のインフレターゲット2%未達成も当初から計画されていたものと見られよう。

また、企業経済満開による空前の税収増も国民還元と称して公共投資でバラ撒き、空前の失業率の低下を見ているもの。公共投資による全国津々浦々の好景気は票にも当然なり、政府が偏光メガネでGDP債務率を見ない限り、最高の良薬でもある。

 

[ 2019年8月26日 ]

 

 

 

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