アイコン 日本の航空会社も韓国路線を縮小 韓国人も韓国政治も日本離れ加速

 

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政治面では2017年10月末の韓国文政権の中国政府に対する「3不の誓い」の表明から始まり、2018年10月30日の元徴用工確定判決、2019年1月9日から6月18日までの韓国政府による日本政府無視(1965年協定に基づく協議等開催要請)、7月4日からの戦略物資の3品輸出規制強化/官民一体となったボイコットジャパン、8月2日の日本政府によるホワイト国からの韓国除外措置閣議決定、文大統領の「加害国のくせに盗人猛々しい・・・」発言・・・、

<本文>
「加害国のくせに盗人猛々しい・・・」大統領発言からボイコットジャパンまで、日韓関係が悪化した中、日本の航空会社が日韓路線の運航を休止することにした。
日韓関係の悪化で日本航空会社が運休を決めたのは今回が初めて。

共同通信は30日、日本の格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは、韓国と日本をつなぐ3路線を運休することにしたと報じた。
同社の関係者は「韓国経済の悪化やウォン安などを考慮して総合的に判断した」と説明している。

運休路線は、新千歳-仁川線、関西-釜山線で、それぞれ10月28日、来年1月7日から運航を取りやめる。
また那覇-仁川線は来年1月28日から2月22日の約1ヶ月間、運航を休止する。同社はこれら路線で一日1回の往復航空便を運航していた。
また同社は一部の路線では運航回数を減らす。関西-仁川路線で一日4往復を11月11日から12月8日までは一日3回に減らす。

すでに韓国航空会社は21日から日本路線の縮小に入っている。大韓航空とアシアナ航空をはじめ、ティーウェイ航空、エアプサン、イースター航空など格安航空会社は夏休みシーズンが終わる9月初めから日本路線を縮小または休止すると明らかにしている。

韓国に対する日本の輸出規制措置で始まったボイコットジャパンの影響が大きい。
実際、8月に入って日韓路線を利用した乗客数は前年同期比▲18.3%減少しており、9月以降は日本行き予約率の減少傾向が目立っているという。
以上、

便が減れば日本からの訪韓客も韓国からの訪日客も共に減少する。
韓国ではボイコットジャパンにより、日本製品や日本企業製品を取り扱う韓国の業者の従業員の失業問題、韓国人経営の日本発料理店も打撃を受け閉店や雇用減により従業員の失業問題を加速させている。

結果、官民一体となったボイコットジャパンは韓国経済をさらに疲弊させている。

その結果、韓国の消費者信頼感指数をさらに悪化させている。
特に文失策による労働コスト増は、最低賃金だけでも過去2年間で29.2%増加させ、5段階の最下層の所得を29%も減少させている。
貧富の差を拡大させ続けている。
当然下層2段目も所得を押し下げられ、生活が苦しい世帯を拡大させ続けている。結果、経済不振によりウォンまで大幅安にさせている。
これでは下層2層の人たちは海外旅行が大好きな人でも、行く回数を減らすか行けなくするしかない。特に失業率の高い若い世代を直撃している。

追、
元人権派弁護士で社会主義政権の文在寅大統領の公約、現状を理解しないまま実現させた結果、貧困層を拡大させ、また貧富の差を拡大させる結果を招いた。
それが文政策の現実である。こうした経済失策を総括もせず、逆に有効だったと高く評価する限り文政権は、何をやっても正しいと自己自認するしかなく、冷静さもなく、詰問されれば感情的に開き直ることしかできず、国民を蔑み絶対君主のような政権になってしまう、しまっている。

大統領弾劾、当時、現在の文在寅大統領はじめ政権与党が扇動したロウソク民心の余韻と成功体験、それが現在の官民一体となったボイコットジャパンを大成功に導いた。しかし、一方で現実の経済疲弊から新しく行く職場もなく、失業で泣いている人たちが日に日に増加している現実がある。

生の経済を知らない机上の空論の左派経済学者は公共部門に80万人も増加させるといい、経済音痴の文大統領は、失業対策に学生に金をばら撒き、高齢者を短期で数十万人も公共機関で採用させ、一方で、構造改革も進めず、造船業などへは助成金・補助金を垂れ流し続け、延命させている。来春総選挙を控え、票が欲しいがゆえに、いまさら構造改革など不可能となっている。
初歩的な需要とのバランスを無視し、政策を推進した経済学者の張夏成氏に至っては、更迭されたものの、その後、何を間違ったのか中国大使に就任している。仲良しクラブ・経済自滅型の文政権を垣間見ることができるようだ。

先端技術の規制改革も2年半も経ち何もできず、日本の3品規制により、やっと着手できる体制になった。しかし、漢城は一日にして成らず、掛け声だけの補助金・助成金の巨額垂れ流しでの成果の実現はいつになるのかと疑念視されている。日本のレベルに達した時には、日本のレベルがさらに2年以上先に進んでいたということにもなりかねない。
気合だぁ!気合だぁ!といくら銭をバラ撒いても折伏しても、現場との乖離は縮まらない。

↓<韓国の消費者信頼感指数推移>=個人消費の先行指標
ボイコットジャパンにより消費までしなくなったら元も子もない。それより「I LOVE KOREA」が必要ではないのだろうか。このままだと経済疲弊して「BOYCOTT MOOM」になりかねない。

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[ 2019年8月31日 ]

 

 

 

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