＜ＥＵ＞
ＥＵの欧州委員会は６月２０日、６月１日から実施された米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制裁課税に対抗するため、米国から輸入する２８億ユーロ（約３６００億円）相当の輸入品に対し、報復関税を６月２２日から発動すると発表した。

欧州委は報復関税など対抗措置を加盟国で調整。欧州委によると、全２８加盟国も発動を支持した。
対象は鉄鋼やアルミのほか、オレンジジュースやウイスキー、二輪車なども含まれ、２５％の追加関税が課される。
　欧州委は既に報復関税の対象として６４億ユーロ相当の品目リストを公表しているが、残る３６億ユーロ分はＷＴＯが米国の措置を違法と認定した後などに課す方針（ＷＴＯの結論は２年先）

＜中国との報復合戦、次なる３０１条制裁＞
米国は１５日、中国に対して３０１条制裁（知的財産権侵害）による制裁を発動、７月６日から実施すると発表（７月６日は３４０億ドル分、残る１６０億ドル分は未定）した。これに対して、中国は米国からの輸入品に対して同額を同日に実施すると発表した。
中国の報復に怒り狂ったトランプは１８日、２０００億ドル分の輸入品に１０％の追加関税を付加すると発表した。
米国は２０００億ドルも中国へ輸出しておらず、中国は米国からの輸入品に報復関税をかけるとともに、米国からの中国進出企業に対する規制強化や米から輸入する部品に対して、入管手続きを大幅に遅延（＝厳格化）させたり、以前、フィリピン制裁で行使した腐れバナナ事件のように、輸入品に対して長期の入管手続きを行えば、米国から輸入されるフルーツ・腐れアップル事件が発生する可能性もある。また、米企業による国際間合併の中国認諾も大幅に審査を遅延させることも想定される。

＜悠長なＮＹ株式市場＞
ただ、米ＮＹダウは、ことのほか反応は限られている。２月はじめ急落した時（26000ドル台が23200ドル台まで急落）は、それまでの上昇に対する調整や米長期金利に対する割高感で調整されたとか、仮想通貨の暴落を受け、市場心理が暴落させたとか・・だった。

しかし、今回の貿易戦争では、米経済指標が強く、ほとんどダウに影響を与えていない。特に米中がそれぞれ表明している報復合戦（双方５００ドル＋米が中に２０００億ドル）が実施されれば、米経済も世界経済もぐちゃぐちゃになり、好調な米経済も一気に低迷する可能性もある。米国の経済成長を牽引する消費（ＧＤＰに占める割合は約７割とされる）に影響必至で、それでなくても原油価格が上昇し、一部には減税効果が相殺されてしまったとする見方もなされている。その上で、膨大な中国製日用品の価格が関税付加で大幅に値上げされれば、経済成長にも打撃を受けることになる。

投資マネーが膨張しており、強気に作用する傾向が強く、貿易戦争の株価への影響は知れているものの、現実化した場合は、大暴落の危険性が高い。

中間選挙を控え、票が稼げる貿易制裁で報復で逆襲され、思ったようにならず、怒ったトランプと共産党一党独裁の中国政権との報復合戦の応酬は、世界大貿易戦争が現実味を帯びてきている。
トランプは、中国だけではなく、次には、欧州・日本・韓国・中国などから輸入されている自動車と自動車部品に対して制裁関税を課す調査に入ると表明している。

トランプがやっていることは、中間選挙を控えてのパフォーマンスだろうが、相手国は戦争と変わらず、トランプは世界を相手にＷＡＲ－ＧＡＭＥに興じていることになる。

今回の貿易戦争は、トランプの個人的な感情や性格がリードしており、悠長な考えは捨て去るべきではないだろうか。

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