ハーレーの海外での工場建設決定に、トランプの顔や頭は真っ赤に湯で繰りかえっているものと見られ、欧州産自動車に対して、関税を賦課するのは決定的になったと見られる。トランプはゲームにはまりすぎ、ゲーム依存症に陥り、EU２８ヶ国とも、中国とも、メキシコとも、カナダとも、インドともおっぱじめ、戦線拡大。すでにゲームを通り越し、単なる独裁者の横暴になりつつある。

米トランプは万が一、次期も大統領になったとしてもあと６年半、短ければ２年半、企業は永遠を宗としており、生き残りをかけ、米トランプに踊らされ、市場を失うことはできない。欧州にはブカッテイやBMWなど競合する大型バイクメーカーがある。

米トランプの制裁関税は、アメリカ経済に徐々に、結果、深刻な影響を与えることになる。流通は今や完全にグローバル化しており、中国が世界の工場として君臨し、中国製品なくして成り立たなくなってきている。しかも、その中には、米進出企業や米企業による生産委託で、中国での生産物やEMSやファンドリーメーカーが中国で生産したものが、多く含まれている。

６月１５日、米トランプの中国に対する５００億ドル制裁発動、同日、中国報復発動⇒１９日米の中国制裁エスカレート２０００億ドルの警告、しかし、習主席も収拾に乗り出す気配はなく、５００億ドルのうち第一弾の３４０億ドル制裁の７月６日、そのまま突入する公算が高くなっている。

(中国側はロス商務長官との６月５日の交渉で、米からの輸入を７００億ドル拡大すると表明していたが、米側の発動で白紙となった。また自動車関税はこれまで２５％だったが１５％に下げている。しかし、米国からの輸入は２５％に戻した。独ベンツ(ダイムラー)は米国産を中国へ輸出しており、大打撃を受けるとして株価が大幅安になっている)

皮肉にも米国企業は、７月６日からの米制裁関税を前に中国からの輸入を急拡大させている。

金魚の糞のように１００％アメリカとともにある日本はせいぜいWTOに提訴(審判が下るのは２年先)することぐらいしかできない。７月からは米国様主導による日米通商交渉が始まる。
いつまで経ってもNOと言えないNIPPONではなく、NOと言わない今のNIPPONが正解だろうか。詳細は石原慎太郎に聞いてや・・・。

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