産業革新機構はINCJに名称を変えそのままある。新規投資は行わないが、既存投資企業への追加投資は行う。残高は1兆円を超える。
産業革新投資機構は、産業革新機構を９月会社分割して設立したとされるが、産業革新機構の衣替えではなく、まったく新しく設立されたものが実態。
そのため、まったく新しく投資が始まる。予算規模は２兆円とされている。

政府は何故、別個に設立したのだろうか。
意外とJDIが破綻した場合、産業革新機構への批判が高まることを恐れ、それを回避するため、新規に設立したのではなかろうか。

経産省から産革投資機構にすでに示された報酬額を、官邸が差し戻させるとはいかがなものだろうか。産革投資機構は当然、そうした報酬規定に基づき取締役たちの人材も集めてもいる。

もっと言うならば、現行の産業革新機構= INCJの報酬規定は、業務収益によりすさまじい高額になっている。

産革投資機構の辞任した取締役が述べたように、政府が投資に直接関与するならば、官民ファンドではなく官ファンドであり、投資業務を責任持ってできないと発言したのも頷ける。

政府は政府予算を産革投資機構に出資することから当然投資方針なりを指し示すが、政府案件は相談するだけにすべきで、直接投資にかかわるべきではなかろう。
金融の専門家を米国からも何名も集め、日本の将来のためになる投資を行おうとした民間取締役９人の実力は計り知れないほど大きいもののように見える。
辞任の記者会見では、きっぱりと政府批判したが、そうした事例がお上天国の日本にこれまであったろうか。

マレーシアのIMDのような政府系投資ファンドに多かれ少なかれなってしまうのが、日本政府の紐付き機関の宿命だろうか。
財界まで利用する政府の金融・投資の考え方は２０年以上遅れている。お上という潜在意識により、永遠と水面下の官製談合と忖度に慣れ勤しんでいることに起因していようか。