米関税２５％ならｉＰｈｏｎｅ生産・中国外に移管検討か／ブルームバーグ
ブルームバーグは１２日、米中による追加関税の応酬が続く中、アップルのサプライヤーは、トランプ政権が中国製品への関税を大幅に引き上げた場合、ｉＰｈｏｎｅの生産を中国外に移管することを検討する可能性があると報じた。
ｉＰｈｏｎｅなどスマートフォンやノートパソコンは現在、米関税の対象外だが、トランプ大統領は１１月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、中国と通商交渉で合意できなければ、中国からの輸入品すべてに追加関税を発動する考えを表明している。
(残る２６５０億ドルに対する制裁、その前に米国は中国から、現在２０００億ドルの輸入品に１０％の追加関税を課しているが、１月から２５％に引き上げ予定を、ブエノスアイレスでの首脳会談で９０日間停戦中、それまでに、それが決裂すれば２５％に引き上げる。それと同時に残る２６５０億ドルに対しても制裁課税するかは不明。
ただ、残る２６５０億ドルのほとんどは、米企業が中国で直接・間接製造している製品となり、米消費者を直撃することになる。また、鴻海は深センで１００万人を雇用して組み立てに当たっており、中国外へ工場移転したとしても、軌道に乗せるまでには建屋・宿舎・雇用に３年以上かかる。また、２６５０億円の制裁では、米中貿易戦争が終末戦争になり、世界経済はひっくり返る。)報道によると、アップルのサプライヤーは仮に１０％の関税がｉＰｈｏｎｅにかけられても現在の生産体制を維持する意向だが、もし、関税が２５％まで引き上げられれば見直しを余儀なくされるという。ｉＰｈｏｎｅの多くは鴻海精密工業（フォックスコン）の中国工場で生産されている。
以上、
アップルの主力販売先は米国、当然のことだろう。すでに深セン市ではこれまでの米制裁で雇用不安が生じている。
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