中国の米国からの輸入車に対する自動車関税の賦課は、米国勢のみならず、米国で生産し中国へ輸出しているベンツなども被害が出ている。
ただ、報復賦課の２５％を他国と同様に１５％にするかどうかは不明。

米国は輸入車に対して２．５％課税しているが、中国に対しては７月６日、貿易制裁により２５％賦課し２７．５％にしていた（中国も翌日から２５％賦課の報復制裁）。１１月２８日通商代表部は、米国と中国の自動車関税が不平等だとして、中国同様４０％にする意向を表明していた。
　中国からの自動車輸出は５万８５００台（２０１７年実績）だが、米国勢の中国生産車も多く含まれ、また、自動車部品の輸出は多く、追加制裁後の関税を４０％にした場合、米国自動車製造業界にさらに大きな影響が出ることになる。
米国にとっては諸刃の刃伴っているが、減税効果が一巡し、経済が好調だとしても来年下半期には一巡し、米消費者に打撃を与えることになる。

習近平主席は８月の北戴河会議で貿易戦争につき長老たちから苛められており、来年３月に行われる全人代会議までに、米からの貿易制裁につき、米から制裁解除の動きを引き出す必要がある。でなかった場合、経済指標もすでに悪化しており、会議で突き上げられる可能性もある。

こうしたことを受け、米トランプ政権９月２３日実施した中国に対する２０００億ドル１０％関税追加制裁を１月から２５％に引き上げる予定だったが、９０日間休戦となった。