配車サービス業界を巡っては懐疑的な見方が多いが、この日は米中貿易摩擦の激化で株式相場全体が大きく下げたこともウーバーとリフトにとって重しとなった。

ウーバーは３５ドルまで下落すれば、ＩＰＯ価格を２２％余り下回ることになる。上場２日目の１３日、ウーバーは大商いとなり、ブルームバーグのデータによると売買代金は２８億ドル（約３０６０億円）。これよりも大きかったのはアップルやアマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどの大型株だけだった。
　
１４日の日本株市場では、ウーバーの筆頭株主であるソフトバンクグループの株価も一時▲６．３％安の９９００円と続落した。９日の１１５００円から１４日０９時４７分現在前日比で５％以上下げ１万円前後となっている。
２月２０日以来、一時的であれ、約３ヶ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
ブルームバーグのデータによると、筆頭株主のソフトバンクＧの保有比率は１３．２５％。
以上、

１０年・２０年後は完全自動運転車により、タクシー業界の運転手は必要なくなり、ウーバーやリフトが世界のタクシー=ライドシェア業界を支配すると見られるが、世界各国も今後、そう簡単に米企業にタクシー業界を支配されたり、利益まで持っていかれることはしない。

GAFA(グーグル＋アップル＋フェイスブック＋アマゾン)については、すでに欧州では、欧州各国で稼いだ分の税金は、欧州各国に支払えと命じてきている。GAFAは各国の稼ぎについて、ろくに開示情報も明らかにしていない。そうしたことは今後、許されなくなってくるだろう。

それでも、ライドシェア業界はタクシー業界と締結することで、提供車両利益、システム利用利益、運送利益の取り分などにより、莫大な利益を上げることに間違いない。しかし、各国も現地法人を作らせ、監視の目は厳しくなる。
ライドシェア業界は現在、世界で陣取り合戦を行っており、国によっては違法な営業も行わせている。
完全自動運転車については、人身事故の責任が自動車メーカーにあるのか、購入者にあるかなど、何らまだ決定していない。