日本経済新聞は４月２日付で新型コロナウイルス感染症検査実績問題を正面から提起した。
１面トップで「コロナ検査　世界に遅れ…一日２０００件弱、独の１７分の１」と題した記事を掲載した。

同紙によると、検査数が一日２０００件を切っている日本の実態を伝え、「感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない」と指摘した。

同紙は英オックスフォード大学研究チームが調査した世界各国の「人口１００万人あたりの検査件数」を引用した。
６０００件を超える１位の韓国に続いて、豪州、ドイツなどの検査件数が多かった。
同紙はこのうちドイツ（３月１５日時点で２０２３件）を取り上げ、「１１７件（３月１９日時点）の日本の検査件数はドイツの１７分の１」とし「日本の検査件数は合計５万４０００件と、１５日まで１６万７０００件のドイツより（はるかに）少ない」と伝えた。

また「安倍首相は３月中に国内の検査能力を一日あたり８０００件に高める考えを示していたが、実際の検査数（ＰＣＲ検査）は一日２０００件を超えることはなかった」と指摘した。
・・・厚労相は２月１６日、日当たりの感染検査能力は１０００件、これを１８００件は可能、その後３８００件可能、そして安倍首相は８０００件の検査体制をとるとした。
・・・感染検査の敷居を高くしたまま、いくら感染検査能力を高めても意味はまったくない。

日本経済新聞が、このように大々的に問題を提起したのは異例で、「少ない検査数のため感染が拡大してはいけない。このままではいけない」という切迫感が作用したものと見られる。
同紙は「ドイツは、感染していても無症状なら自宅待機とする対応をすでに取っている。一方、日本では検査で感染が確認されれば無症状や軽症でも原則入院させている」とし、「それで検査の網を広げすぎると、誤判定も含めて入院患者が急増して病院が機能不全に陥り、医療崩壊につながると警戒していた」と伝えた。

このように政府が検査をためらう間、自治体も医療崩壊などに対する憂慮から関連対応を遅らせ、「感染者が街を歩いている」という市民の恐怖ばかりが強まっている。
現実、全国のあちこちで感染経路がつかめない感染者が発生してきている。

３月２８日の記者会見で安倍首相は関連質問に「確かに（日本の）検査件数は少ない」と認め、「私も毎日、厚生労働省に『医師が必要だと判断すれば検査を受けられるようにすべき』とずっと話している」と述べた。
安倍首相は「日本は隠しているのかという議論があるが、これは私は違うと思う」と語った。
・ ・・国の統治者が厚労省について云々言っている場合ではない。

無症状感染者は、自治体の管理下に自宅隔離か、国や自治体および企業の大型研修所などに隔離すべきだ。
医療施設が足りなくなれば、若い軽症者も医師を付けた研修所や個室のあるホテルなどに隔離して治療に当たらせるべきではなかろうか。

急激な感染者増を遅らせた安倍首相の対策、見事成功したが、ここに来て感染者が急増してきている。その対策に何を指示するのだろうか。お願いお願いではなく、強制を・・。

期待せずにはいられない高温多湿の梅雨、それまで持ちこたえられるか・・・。