アイコン 海外、日本のデータに不信感つのらせる

 

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COVID-19感染症の感染検査数、意識的に感染検査数を増やさなかったのでは・・・の疑惑。

政府はこの景気を全国津々浦々に行き渡るようにと地方交付金として公共投資金をバラ撒いている。しかし、医療研究予算や学術予算は小泉時代の聖域なき削減を続けている。

感染検査では、2月4日夜到着した3700人を乗せたクルーズ船の感染検査の少なさには驚かされた。2月4~9日までのクルーズ船の検査数は日に平均60件しかなかった。

厚労相は2月16日、検査能力は1000件あるとしたが、あくまで全国であり実効性はなかった。これまでの発表で検査能力を1800件にする、3000件にする、5000件にする、今では8000件にすると引き上げてきたが、検査装置をいち早く購入し、設置しなければならなかったが現場の予算は限られていた。しかも世界で大感染、需要増でなかなか手にも入らない。
ましてや、厚労省はこれまで公共病院を全国で大幅に減らし続けており、隔離施設も病室も減り、検査をできるだけしない方針を打ち立て、現在まで大量検査などもってのほかにしていることも事実。

現状、必要に迫られ実施しているに過ぎない。当然、感染者数も増加し、現在では検査数も大幅に増えているが、濃厚接触者を濃濃厚と濃厚に区別し、健康観察中もまだ限りなく多い。

<死亡者数疑惑>
感染死亡者数は、肺炎で亡くなった人に感染死の人が大勢いるのではないかとの疑惑がもたれている。
これは、毎日肺炎で亡くなる人が平均で326人(後述)いるが、冬場に偏り冬場はさらに多くなる。亡くなった人に対して感染検査をしないことで発生件数を少なく見せているのでは・・・という疑問が賦されている。

韓国では大邱市のハンサラン療養病院で、当局が療養病院の全数調査の一環で感染検査を実施したところ、患者や医療従事者に110人の感染者が発覚した。担当医師によると最近だけでも肺炎で入院患者が22人死亡したが、高齢者たちであり、肺炎死を疑わず、これまで(死亡した人の)感染検査をしてこなかったという。
当病院では感染していると知らなかった医療従事者たちは、無症状の人も多く、症状があってもそれまで風邪だと思っていたとしていた。

これまで力持ちの政府の言うとおりがすべて正解だったが、世界共通の感染症、諸外国と比較される場面で、財政破綻状態のイタリアより検査できない日本の現状に、何が外国と異なるのか明らかにされつつある。

データ改ざんや都合のよいように調査方式変更など数多の不信が国民にあり、国民も諦めているのが現状。これまで経済では高評価され、すべてを払拭させてきたが、そのほかはいいころ加減としか言いようがないのも実情。
株価の買い支え機関である年金運用機構も今年1~3月期には過去最大の赤字になることが予想されている。

お国では、くだらない2月のサクラ宴会のときがCOVID-19感染症に対する防疫体制をとる一番大事なときだった。しかし、ほとんど何もせず、実際サクラが満開となり、感染者数も満開になってしまった。
満開の証に緊急事態宣言とは・・・。
ただ、日本政府は、結果して、潜在感染者を醸成させてきたことから、どこまで感染者数が増加し続けるのかまったく不明。もうすでにサクラの花は散り初めているが・・・。

※厚労省の公表値、2016年に肺炎で亡くなった人は119,300人/日平均326人(冬に集中する)。

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100万人あたりの感染検査数
ドイツ
11,127
イタリア
9,829
韓国
8,382
アメリカ
3,825
日本
273
オックスフォード大調べ
 

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[ 2020年4月 6日 ]

 

 

 

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