アイコン 西浦博対策班 接触8割減で1ヶ月収束 その現実性は・・・

 

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象とした緊急事態宣言が7日発令された。
厚労省対策班は人と人の接触を8割減らせば、1ヶ月で流行を抑え込めると試算しており、専門家は「企業や個人の行動がどれだけ変わるか次第だ」と分析する。
宣言の期間が、5月6日までの1ヶ月と決まったのは、対策班の西浦博・北海道大教授(理論疫学)の試算に基づいたもの。
試算では、接触を▲8割減らせば、2週間程度で効果が表れて感染者数が急激に減少に転じ、1ヶ月で流行がおおむね収束するとされている。
▲7割減にとどまれば、収束には3ヶ月を要するという。

対策班が考える柱は、患者集団「クラスター」が発生しやすい場所での接触をなくすこと、個人が会う相手を8割減らすこと、社会機能維持に関わる業種を除き、企業が人の接触を段階的に8割減らすこと。
政府専門家会議のメンバーを務める舘田一博・東邦大教授(感染症学)はナイトクラブなどでのクラスター発生については、宣言に伴う休業要請で「抑制効果が出るだろう」と分析。個人も接触を大幅に減らすとみる。
企業については、一部で在宅勤務などを進めているものの、全体がどこまで変わるかは未知数だとしている。
国立病院機構三重病院の谷口清州・臨床研究部長は、企業の対応が一番の課題とした上で、「テレワークが可能かなど、業種によっても異なるが、出社する従業員数、出社した従業員間の接触を減らせるか。それで業務を継続できるという非常に難しい問題に挑むことになる」と語っている。
舘田教授は、7都府県で流行が収まった場合でも、再流行や他の地域での流行が起き得る状態が長期にわたって続くと指摘しつつ、「今回成功すれば他でも抑え込めるはずだ」と語った。
以上、時事通信参照

感染症医師たちの専門家会議が、結果、これまでばら撒いて来た(感染していると自ら分からない人/感染検査システムの問題)濃厚接触者の無発症感染者や(感染に気付いていない人や風邪などと間違い表面的には治癒状態にある人などの)無告知感染者がどれだけ街中に存在するのか、感染検査の敷居も高く調査されておらず、シミュレーションには限界があろう。

ただ、今回の宣言で減少することは間違いないだろう。そう願いたい。
それも、集団感染しやすい場所=元々3蜜施設=老健施設、大小医院・病院、精神病院、身障者施設などの外部からの出入りを禁止しない以上、今後も集団感染は発生し続ける。
潜在客1000万人ともされるパチンコ店はどうすんだろ、少しは緩和されたが通勤時間帯の列車・ホームの蜜も続いている。

人は金持ちの方が少なく、生活には金が必要。それも人と接触する販売業・サービス業従事者が圧倒して多い。政治は人を選ぶが、ウイルスは人を選ばない。

短期決戦ならば、人や企業に補償し、日本全土で強力に実施すべきではないだろうか。
毎日350人あまりが亡くなる病「肺炎」、この中に未カウントの「感染肺炎死」がいた場合は、大変なことになる。

韓国の場合、ハンサラン高齢者療養病院(125人)、達城第2ミジュ精神病院(175人)、達城テシル高齢者療養病院(98人)など、検査に余裕ができた当局が、最近、こうした高齢者向け病院などの一斉検査に乗り出したところ、まったく新しい集団感染が判明している。
ハンサランでは検査に入るまでの最近に22人が死亡、皆「肺炎」で処理されてきたという。そうした療養病院がハンサランだけではなく、検査を実施したことから、多くのそうした病院で感染者が見つかっている。医療関係者さえ自ら感染していることそえ気付いていなかった。

ただ、そうした感染素地は約8000人の感染者を出している大邱市+慶尚北道で生じており、公の感染者が多ければ、多いほどこうした閉鎖的な集団施設であっても集団感染が比例して多くなっているようだ。当然、分母を小さくすれば、発生も少なくなる。

日本の場合、表の数は発表されるが、裏の数はまったく分からず、専門家ならば、感染経路不明者の感染確率から、ステルスになっている潜在感染者数を割り出すこともできようか。ステルス者が多いだけに、その撲滅には長時間を有することになろうか。
不可能に近い接触8割減というシミュレーションが、国民の実態生活の中でできるかどうかにかかっている。仕事に出かけ、会社に出勤すること自体が抵触することになる。

地方にあって、大感染地となった首都圏や阪神からの往来をなくすだけでも大幅な効果が期待される。ただ、宣言を出しても要請・お願いだけでは限界がある。
昭和16年12月12日同様、ウイルスとの戦争である。

[ 2020年4月 8日 ]

 

 

 

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