アイコン 厚労省通達 濃厚接触者の感染検査なし方針か 自宅待機措置へ

 

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事務連絡

令和2年4月20日

都道府県 各保健所設置市 特区衛生主管部(局)御中

特区厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部

 

患者数の増加等を踏まえた積極的疫学調査の優先順位付け等について

 「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について」(令和2年3月1日付け務連絡。以下「対策移行の事務連絡」という。)の「2.サーベイランス/感染拡大防止策」の「(2)状況の進展に応じて講じていくべき施策」において、地域で新型コロナウイルス感染症の感染症の疑い患者が増加した場合について、「感染症法第12条に基づく医師の届出は、現行と同様としつつ、積極的疫学調査による患者クラスターの把握については、地域の発生状況に応じて、厚生労働省や専門家等と相談の上、優先順位をつけて実施する」旨、お示ししたところである。

今般、優先順位等に関する考え方について、下記のとおり取りまとめたので、貴職におかれては対応に遺漏なきを期されたい。

また、対策移行の事務連絡に記載している対策移行に関しては、今後の発生状況に応じて連絡する予定であることを申し添える。

(1)対象と想定される場合

○感染者数の増加により、積極的疫学調査に要する労力が増大し、限られた人員の中で重症者に対する医療提供体制等に十分な労力を割くことができなくなることがないよう、以下の場合には、優先順位を付けて積極的疫学調査を実施する。

 

・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)の「特定警戒都道府県」においては、必要に応じて(2)の対応を取る。

 

その際、当該都道府県内一律の取扱ではなく、保健所ごとに対応を検討すること。

(2)の対応を取る場合には、厚生労働省新型コロナ対策推進本部技術総括班へ連絡する。

 ・それ以外の都道府県においては、厚生労働省新型コロナ対策推進本部技術総括班と相談の上、対応する。

 

(2)積極的疫学調査の実施方法について

1、濃厚接触者に対するフォローアップ

濃厚接触者をリストアップした際に、濃厚接触者へ健康観察票を渡し、以下のような対応を伝え、原則として症状があった場合に連絡を受ける体制とする。

・14日間は不要不急の外出は控え、やむを得ず移動する際にも公共交通機関の利用は避けること

・14日間は濃厚接触者自身(又は家族等)が体温測定を行い、発熱や咳・呼吸苦などの症状の有無を確認し、健康観察票を記入すること

・咳や発熱などの症状を発症した場合には、直ちに保健所等に連絡すること

・濃厚接触者が指定された医療機関を受診する際に、渡した健康観察票を持参すること

 

○重症化リスクが高い者(高齢者、基礎疾患を有する者等)等保健所が必要と判断した者については、引き続き電話連絡等により健康観察を行う。

 

○ こうした対応を取る際には、

・アプリ等を活用した濃厚接触者の健康状態の把握 ・健康観察や濃厚接触者に症状が出た場合の相談等の業務について、地域の医師会や医療機関への業務委託

 

・濃厚接触者が発症した場合の連絡先として、FAXやメール、一般の相談電話以外の電話番号を伝える等による連絡方法の確保などにより、効率的な運用を検討するとともに、濃厚接触者が発症した場合に、連絡できる体制を確保する。

 

2、感染者と接触した者を把握する情報収集(共通曝露源の調査)について

○クラスターに対する対策を講じるための感染経路及び接触者を特定又は探知する調査(いわゆる後ろ向きの調査)については、重症化リスクの高い者に関わる場合など、以下のような場合を調査する。

・感染者が重症化リスクの高い者と接していた可能性が高い場合 (例:感染者が医療従事者、高齢者福祉施設職員である等)

・事例が施設内などのリスクの高い集団発生に関連すると考えられる場合

・その他保健所において特に優先的に行う必要があると考えられる場合

以上、

 

国は新コロナに対する防疫を放棄し、感染重症者の対応に集中するようだ。

 

韓国は、自宅隔離要請者に対し、全国で地方公務員一人が一人を管理する体制をとり、1日2回電話で隔離確認と健康確認を行い、自宅か隔離要請者に対して徹底して管理していた。

日本には全国に地方公務員が274万人いる。そのほか臨時、バイト、パートの非正規雇用者を山のように抱えている。

家族感染が心配される。感染者が配偶者、子や父母へ感染する。

感染者の早期発見(厚労省が言う後ろ向きの調査)、→即検査 →即隔離(施設) →発症者早期治療による軽症化 →早期治癒・・・可能な限り重症化阻止。

最初から下駄を履き違え、これらの段階をやり過ごしてきている。

法律は今回の百年に一度の疫病を的確に捉えず作成されている。

先進国から発達途上国まで行えてどうして日本でできないのだろう、決して今からでも遅くないのであるが・・・。10万円の代償は限りなく大きいのかもしれない。

 

緊急事態宣言に効果がいっぱいありますように。

ワクチンが早期に開発されますように。

 

事務連絡の体裁だが実質通達。

3月1日の通達

https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf


 

[ 2020年4月21日 ]

 

 

 

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