第一四半期の造船受注 中国が全発注の６５％受注
造船海運分析の英「クラークソンズ・リサーチ」社が発表したデータによると、２０２０年第１四半期(１～３月期)の造船受注量は、中国が市場全体の64．8％を占める１５１万CGT（標準貨物船換算トン数）で１位になった。
韓国が１５．４％に当たる３６万CGTで２位、
日本が７．７％の１８万CGTで３位だった。
韓国は、昨年まで２年連続で船舶受注量世界１位だったが、今年は新コロナの感染拡大の影響で、船舶の発注も延期が相次いでおり、韓国造船業界の主力船種である液化天然ガス（LNG）船舶の発注はまだないという。
一方、中国は造船大手の「中国船舶集団有限公司」がカタールの国営石油会社「カタール・ペトロリアム」から総額２００億元（約３０４７億円）超の大型液化天然ガス（LNG）運搬船の製造を受注したほか、２月に新コロナの感染拡大の影響で止まっていた中国国内のタンカーやコンテナ船の発注が３月に集中したという。
韓国政府は４月２２日、新型コロナウイルスや原油価格の暴落で深刻なダメージを受けた海運や造船業などの基幹産業を支援する４０兆ウォン（約３兆５０００億円）規模の基金設立を決定し、海運大国になると表明している。
また、２３日の危機管理対策会議を通じて、造船業へ約８兆ウォン（約７０００億円）の支援を提供し、競争力の維持と業界の安定に努めるという。
韓国造船業が政府から巨額の資金援助を受けることについて、「競争相手となる中国の造船業界にとっては、不公平なやり方で影響は小さくない」と述べている。
以上、
韓国には３大造船会社があるが、仲が悪く３社が世界中でダンピング受注しまくり、３社とも２０１４年からの大赤字、粉飾が表面化し、政府が全面支援していた。
その後も韓国に多くある中小造船会社に対し、失業者対策もあり政府の支援により持ちこたえている。また、中小造船会社に対しては政府などが、ほとんど必要もない小型船を大量に発注し、救済していた。
原油価格が暴落しており、最大の消費国である米国が生産調整に乗り気ではなく、OPEC+αが９７０バレルの減産をしても、１日１億バレルが世界の消費量、１割や２割減産になっても暴落したままとなっている。
痺れを切らしたノルウェーが北海原油を減産表明、少し戻したが、消費量が増加する要素は少なく、世界のタンクもすでに満杯状態、米経済が工場地帯が動き出さない限り５月２０日は４月２０日のマイナス暴落を再現することもありうる。米のシェールオイル企業の倒産もすでに始まっている。
こうした状況下、韓国勢が得意とする天然ガス運搬船の新たな発注は、経済回復の見通しがつかない限り、難しいと見られる。
韓国文政権は、金は天からの回りものにしているが、米国がスワップを６００億ドル締結してやりやっと金融危機を回避したが、まだマジノ線である対ドル１２００ウォンを超えている。
４月は貿易収支も赤字転落している。
韓国は新コロナから開放され国内経済は動こうが、輸出経済であり、欧米が回復過程に入らない限り、本格的な回復はない。中国への輸出にしても、韓国から輸出される中間材が組み込まれ、中国経由で欧米へ輸出されており、中国が新コロナから開放されても、韓国の中国向けが本格回復するわけではない。
韓国の輸出車両を製造する自動車工場のほとんども一時休業したり、生産調整に入っている。欧米はじめ世界各国の販売店が新コロナで休業状態、売れない。
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