アイコン 新コロナ対策 23ヶ国中 日本ダントツの最下位記録 トップは中国


調査会社が行った23ヶ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。

日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査は、シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施した。
新コロナの防疫対策について、政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全4分野のいずれも最下位、総合指数も最低だった。

政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国の86%、ベトナムの82%、ニュージーランドの67%などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港の11%で、フランスの14%が続いた。

世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。

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ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランスの26が低かった。
最高は中国の85。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は、23ヶ国・地域の1万2592人を対象に、4月3~19日にオンラインで実施した。
以上、

独裁政権、非人道の対策も辞さなかった、新型コロナ発祥地の中国がトップとはブラックジョークとしか思えない調査だが、なんのための、誰のための調査なのだろうか。

また、韓国の文大統領が、「世界の標準となったKコロナ対策」と自画自賛するほど評価はなされていないようだ。

NZが高いのは、女性首相でNZは新コロナに耐える力はないとして、3月19日には全世界からの入国を遮断したことにある。台湾やベトナムも香港もそうであり、感染拡大を食い止めた。日本は4月5日からであった。

日本は中国との関係もあり、4月3日になるまで本格的に感染国からの入国を遮断しなかったが、一方で入管の感染検査は3月31日までに全国で1580件と口ばかりの水際作戦の防疫対策により、中国種、韓国種、欧米種など新コロナウイルスが世界中から、当初は中国人観光客、その後はほとんどが日本人帰国者により持込まれ、日本国中、大入り満員状態にしてしまった(一時入管検疫対応のPCR感染機器が壊れ、検査しなかったというお粗末ぶりもあった。4月2日までの累積入管感染検査数は1679件、必要なときにはせず、なぜか4月3日から入管検疫感染検査は急増。4月5日だけでも過去2ヶ月累計分に当る1500件を検査している)。

時事通信が掲載していることから、すでに若い吉村首相待望論まで出始め、レイムダック状態に陥りそうな安部首相に対し警鐘を鳴らしたものと見られる。

まだ世界で拡散していなかった時期に世界中から、PCR感染検査機器や検査試薬を可能な限り調達し、感染検査をしまくっていたら、安倍首相は歴史に名を残す逸材になっていたものと見られる。
(試薬は国内調達もできた、滋賀県のタカラバイオは当時、中国の検査キットメーカー向けにPCR検査用試薬を大量に輸出していた。)

経済も庶民の生活も理解できぬ世間離れした高給取りの机上の学者・カたちの感染症専門家たちに身を委ねたことから、感染拡大を招き、死者もすでに630人を超え、膨大な財政支出も余儀なくされる破目に陥ってしまった。

先行き見通しも不安なこともあり、新コロナ倒産も続いている。
棺桶に近い超高齢議員や超高齢派閥領袖、USBさえ分からぬIT大臣を任命する高齢のお坊ちゃまたちの時代は終わりそうな新コロナの今日この頃。

しかし、時代は変わらぬかもしれない。森元首相が、首相当時沖縄サミットでは、ITをイットと述べた時から、一歩も前に進んでいない日本の政治。
厚労省は50年前に市場投入されたFAXを自治体に対して、新コロナの感染者数や感染検査数を報告させ、それも遅れ、信用できない報告ばかりし続けている現実。5月9日から止めたようだが、今度は厚労省の職員が自治体のHPから数値を拾って集計しているという。韓国からでさえ50年以上遅れている。

行政機関のIT文化大革命を実施しなければ、日本は公務員を養うため勤労者が75歳になっても働かなければならない時代に突入する。
公務員が大幅に減ったとされているが、バイトやパートで穴埋めし、過去から一つも総員は減っていない。そうした穴埋めにより、業務に困らないことからITを利用する考えも沸かない。アベノミクス下で企業は利益が出て、長期間、困らないことからITC投資が大幅に遅れている日本国でもある。

[ 2020年5月11日 ]

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