アイコン カタール 全住民にアプリ義務化 濃厚接触者追跡のため

 

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カタールの18日現在の感染者数は33,969人、死者数は15人、現在感染者数は29,055人、うち重症者は172人、感染検査数は161,695件、百万人当たりは56,241人。人口は287万人。同国では5月中旬から更なる感染拡大に見舞われている。

中東のカタールは18日、国営通信を通じて新型コロナウイルスの新たな感染対策を発表し、感染者に濃厚接触した可能性のある人を速やかに発見するためのアプリのインストールを義務化すると明らかにした。

このアプリは、スマホの位置情報を活用するほか「ブルートゥース」と呼ばれる通信技術を使って利用者の近くにいた人が感染したことが分かると通知を行う仕組だという。
カタール政府は今月22日からアプリの利用をすべての国民と外国人居住者に義務づけるとしていて、違反した場合は禁錮や高額な罰金が科されると警告している。

感染者に濃厚接触した可能性のある人を把握するためのアプリは、日本を含む各国で開発や導入が進んでいるが、政府による個人情報の収集につながるという懸念からその機能やプライバシー対策などについて、議論が続いている。
以上、

日本では。感染者が濃厚接触者や店舗に迷惑がかかるとして一切、話さない人も許容されている。これはこれでいかがなものかと思われる。
新コロナは高齢者の致死率が高く、当該人物は、話さないことで間接的な殺人者になる可能性もある。こうしたことを許容する国や自治体がそもそもおかしい。プライバシー以前の問題である。

山梨県が発表した東京から一時帰郷した女性、東京の知り合いが感染を帰郷して知る。自らも発熱し、山梨で病院へ、検査結果が出るまで自宅隔離を要請されたものの、友人とBQや買物、挙句、東京へ帰宅してしまっていた。山梨県当局が事細かに経路情報等を公表したことから、女性はネット上であることないことさらされ、社会的集団制裁を受けた。山梨県は懲罰的に集団制裁を受けさせたかったのだろう。本人の承諾も取らず、特定できるような細か過ぎる情報開示はいかがなものかと思われる。)

韓国ではクラブ集団感染問題で、スマホ位置情報、当該地域での通信履歴情報、当該地域店舗でのクレジットカード使用情報、監視カメラ情報、8500人の警察官を動員して、集団感染が発生したゲイバー含むクラブ5件に入店した5500人のうち、入店の際の虚偽情報掲載で判明しない2500人余りに追跡調査を行うとともに、名乗り出ず検査を受けない人には200万ウォンの罰金を科すと発表した。

LGBTに対するネットでのタタキが深刻化し、欧米から批判され、一転、匿名での検査を無料で行うとしたところ、罰金も科されることから、感染検査を受ける人が急増し、一帯にいた2万5千人以上がすでに検査を受けた。
また、韓国では感染者の個人が判別されるギリギリの線まで経路を公表しており、ネットで特定され、感染者が攻撃にさらされたり、店舗が誹謗中傷され、営業できなくなったりしても、そうしたネット犯罪に対してはなかなか動かず、こうした点も欧米紙から追求され、今になって経路情報などの情報に一定の制限をかける方針を打ち出している。

文在寅大統領が自画自賛して「K-防疫は世界の標準」となったと宣言した途端、クラブの集団感染が発生した。
LGBTに対する対応問題やプライバシー侵害問題を欧米各紙から追及され、文氏は黙りこくっている。
文政権が政治的に利用していれば、すでに野党どころか与党の反文派の情報をあらゆる通信や監視カメラなどから情報入手しているものと見られる。大統領府の面々は北朝鮮脳であり、やっている可能性が高い。時々、こうした情報を利用したようなリーク情報が、対立者情報としてマスコミから流されている。

文政権は独裁政権であり、71%の国民からの支持率もあり、感情激しい国民もそれを許容しているものと見られる。そのうち、中国や北朝鮮のように政治に批判して、感情豊かにギャーギャー喚き散らす国民は全員拘束して、重労働+思想教育でも行わせるのだろう。

 

[ 2020年5月19日 ]

 

 

 

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