アイコン 新コロナの「持続化給付金」の委託事業費769億円 発注先が電通にほぼ丸投げ

 

 

経産省が、2020年度補正予算の2兆3176億円を計上し、中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。
経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。
これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

経産省は、コールセンターや全国約400ヶ所に開設し、申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を利害関係者の電通に再委託した。

経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。

電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから(協議会を)選定した」などとしている。

経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。

5月1日から受付開始された「持続化給付金」事業をめぐっては、コールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぎ、巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われる。
現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまっている。
以上、

東京五輪で組織委から委託を受け巨額利益を上げる予定であった電通、延期された来年の開催もあまりにも感染者が世界中に広がり、見込みは暗い。そのためか、政府が電通救済に入っているのかもしれない。今後とも同じような案件のほとんどが電通に再委託される可能性もある。ピンハネの団体や出資会社は天下りをいっぱい抱え込んでいることだろう。その見返りもあることだろう。
アベノマスクもまだ2割しか配布されていないという。汚れマスクの検品作業に国費を8億円も注ぎ込む政府の感覚がおかしくなっている。当然、汚れマスクを納品した会社が全額負担するのが民間企業の常識であるが・・・。
汚れマスクを納品した企業に対して、指名停止処分なども縁遠いと思われる。

 

[ 2020年5月30日 ]

 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産