アイコン WHOの隔離解除基準ぐらい守ろう 神奈川方式は問題か

感染者の隔離解除基準について、黒岩知事の神奈川方式は、ホテル等の施設隔離者や自宅隔離者は、陰性検査をせず隔離を解除している。
その結果、自宅隔離を解除された神奈川県の人が、その後発熱し、陽性判断された。
WHOの指針に強制力はないが、世界の標準になっている。但し書きでも「検査が不可能な場合」は、検査せず2週間隔離で解除可能としている。

神奈川県当局は、自宅や指定した宿泊施設で療養してもらう軽症者については、入院した感染者と違って、原則、陰性を確認する検査は実施しておらず、2週間後に症状がないと電話で回答すれば、翌日以降、通常どおりの生活に戻しているとしている。

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<厚労省>
厚労省は4月2日の「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアルの送付について」において、退院(=隔離解除)については、症状の軽快が確認されてから24時間後にPCR検査を実施し、陰転化が確認された場合には、当該検査に係る検体採取から24時間以後に再度検体採取を実施。2回連続でPCR検査での陰性が確認された場合に、退院可能としている。

・ただし、宿泊療養中・自宅療養中の軽症者等にPCR検査を実施する体制をとることにより、重症者に対する医療提供に支障が生じるおそれがある場合には、宿泊療養を開始した日から14日間経過したときに、解除することも可能。
その際、当該14日間も、保健師・看護師による毎日の健康観察を実施し、症状に大きな変化がある等の場合は、医師の診察を受け、必要な場合には入院対応を行う。としている。

<WHO>
一方、WHOは、軽症の新型コロナウイルス(COVID-19)患者の在宅ケアと接触者の管理暫定ガイダンス(2020)で、軽快後、24時間後にPCR検査を実施、陰転化が確認されたら、前回検体採取後24時間以後に再度採取を行い、2回連続で陰性が確認されたら退院可としている。

・ただし、「検査が不可能な場合」には、WHOは、「症状が解消した後」、さらに2週間の隔離を継続することを推奨するとしている。
以上、

報道では、北海道医療大学臨床看護学の塚本容子教授は「世界的に見ても、2週間たったことを理由に感染した人をふだんの生活に戻している国は少ない。患者によってはそれ以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘している。

指示された療養期間が終わったあとに陰性確認の検査がなければ、治った確証もなく、不安で社会復帰もできないおそれがあるとしている。

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[ 2020年5月 4日 ]

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