専門家は対策として、手洗いやうがい、マスク着用の徹底のほか、３蜜となる集団活動・行動を授業中、休み時間、登校・下校に関係なく回避させ、給食なども一定間隔を空けさせること、トイレも間隔を置いて並ばせることなどを挙げている。

しかし、無自覚無発症のステルス感染者がいる以上、他の生徒・教職員への感染リスクはあり、防止することは極めて困難。

それでも感染リスクを少なくするためには、関係の学校の全校生徒のＰＣＲ検査を実施するしかなく、同時に過去に感染していた生徒がいないか血液抗体検査も同時に行えば、学校側＝教育委員会＝北九州市＝専門家が、今度どう対応すればよいか、強力な判断材料になると見られる。

実務面では、無発症の感染者は過去３日、発症の感染者は過去１週間をさかのぼり徹底的に接触者を洗い出し、ＰＣＲ感染検査を行い、感染が確認された人を隔離していくしかない。
家族は当然として、接触親族、学校の同教室生徒、友人、塾などの広義の接触者に対してもＰＣＲ検査が必要となる。

ＰＣＲ感染検査をろくにせず、新たな感染者数が少ないと大喜びしている多くの自治体長は、ステルス感染者を水面下で大量再生産させ続けていることになる。
しかも、高齢者にとって、重症に至る確率、致死率とも５０代以下とは雲泥の差で大きく、感染力の強い危険な新コロナ感染症である。
自治体長が高齢者を減らしたいならば、４月２０日の厚労省の通達どおり、病院内や老健施設での集団感染が疑われる場合でも、「いわゆる後ろ向き検査」（厚労省通達用語）はせず、重症の患者しかＰＣＲ検査をしないことだ。また、市民から電話相談を受けても、ＰＣＲ検査をこれまでどおり、感染検査を押さえ込むことで感染者の発生や増加数を減らすことができる。

ただ、緊急事態宣言が解除された現在、個々人が、種々の衛生自己管理の徹底と一定間隔を取らない限り、１４日間サイクルのステルス感染者を自然消滅させるには、大都会ほど到底無理なことだろう。ステルス感染者の裾野が拡がれば拡がるほど、死亡リスクの高い病院や老健施設への集団感染リスクも高くなる。

＜北九州と北海道の共通点＞
北九州市では４月２３日までに７５人が感染し、４月２４日～２８日まで０、２９日１人、４月３０日～５月２２日まで感染者は０だった。
ただし、４月２４日まで、極・人の厚労省の通達どおり、北海道同様、感染者が発生しても有症者しかＰＣＲ検査を実施せず、他の濃厚接触者は観察措置で済ましていた。濃厚でない接触者などはまったく蚊帳の外だったようだ。北海道との共通点はそこにある。
他の自治体も似たようなものだろうが、厚労省に逆らい、和歌山県や鳥取県など接触者の検査を優先させた自治体は、第２波の到来リスクを他の自治体より減らしたものと見られる。

↓北九州市における５月２３日から６月１日までのクラスター
政令都市の北九州市は過去５市が合併して誕生した市で、東の門司から、西の八幡まで高速道でも３１キロ離れているが、中央の小倉も含め当時多発的に集団感染が発生している。