アイコン 日本の抗体検査0コンマ台 集団免疫には程遠い

 

スポンサード リンク
 

厚労省は6月16日、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、3都府県で約8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1%などとなった。

抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べる。

厚生労働省は、6月1日~7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人あたりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施した。

その結果、抗体を保有している人の割合は、
東京都で0.1%、
大阪府で0.17%、
宮城県で0.03%
だった。

これまでに確認されていた、感染者数が人口に占める割合は5月末時点で、東京都で0.038%、大阪府で0.02%、宮城県で0.004%で、これと比べると抗体を保有する人の割合は高いものの、厚労省は大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしている。
一方、新型コロナウイルスの抗体が、体内でどれくらいの期間持続するかや、2回目の感染を防げるのかなど、詳しい性質は現時点ではわかっていないという。

ソフトバンクグループは6月9日、5月12日~6月8日にかけて、同グループや取引先関連の計465社の社員3万8216人と、全国の医療機関539施設の医療従事者5850人に対して、簡易検査キットによる抗体定性検査を実施し、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗体検査の結果を発表した。全体の抗体陽性率は0.43%で、このうち医療従事者約5800人については、抗体陽性率は1.79%だった。

米国では
米スタンフォード大学の研究者らは4月17日、カリフォルニア州シリコンバレーの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果を明らかにした。シリコンバレーのほとんどが位置するサンタクララ郡からボランティア3300人を募集。住民から採取した血液サンプルでウイルス抗体を検査した結果、全人口の2.5%から4.1%が感染していることが推定されるという。これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たる。
サンタクララ郡では(調査終了の3日前の)4月1日までに、4万8000人~8万1000人が感染していたことになる。同郡で4月1日時点に陽性と確認された感染者数は、956人だった」と指摘している。

カリフォルニア州ロサンゼルス郡は4月20日、新型コロナウイルスの実際の感染者が、確認されている人数の28~55倍に及ぶという調査結果を発表した。
郡と南カリフォルニア大学は、住民の抗体検査を継続的に約1000人ずつ実施しており、第1陣となる今月10、11両日の検査結果から推計した。
それによると、郡内の成人の4.1%が抗体を持っており、既に22万1000~44万2000人が感染していた可能性があるという。当時、確認されていた感染者は約8000人だった。

ニューヨーク州では5月3日、1万5000人を対象に抗体検査を実施し、抗体陽性率を発表した。感染率は12.3%だった。感染者数は(当時)31万人だった。
以上、

感染爆発が続く米国の抗体陽性率は高いが、日本は大阪などが論を張る集団免疫構想には程遠い0コンマ台、来冬には本格的な第2波が襲うという。心臓や血液関係の持病を持つ人、高齢者にとっては殺人コロナウイルス、死者も増え続けることになる。現在の感染者数に対する致死率は5.2%前後であるが、高齢者では大幅に高まる。
ただ、高齢者でも感染検査を早期に行い、入院すれば、致死率は大幅に下がるデータが韓国で発表されている。日本でも5月8日厚労省がアイガー北壁より高かった幹線検査基準を撤廃したことから、期間別に見れば、致死率はあがっておらず、いくらか早期検査が実施されているものと見られる。
イタリアでは政権が適切に親コロナの防疫対策を採ったのか、当初、ノンバルディア州の町でロックダウンをしたが、その町の近隣の町が感染者数や死亡者数が大幅に多く、検察が捜査に乗り出しているという。日本ではお上のなすことすべてが問題にならず許される。

第2波を回避するためにはワクチン開発が望まれるが、日本では3グループが開発中、しかし、開発助成金30億円で1グループあたり10億円。
ドイツでは、ドイツのワクチン開発会社に政府が30億円出資、同社にはEUも10億円あまりを出資している。
アメリカでは、政府の開発助成金は桁が異なり数百億円。

厚労省によると、欧米では年末か年初からワクチン投与が始まっても、日本は欧米のワクチン開発会社に助成しておらず、来年央以降になる見通しだという。そのため日本勢のアンジェスのワクチンが早く投与できる可能性がある。
安倍首相が述べたとおり年末までにワクチン接種できるようにするには、ワクチンの通常価格の10倍で買い占めるしかないだろう。発言に忖度しようにも相手は政府機関が関係しているワクチン開発会社であり、当初の生産量も限られできない。
それより、ワクチン開発は人体実験で開発が進められている。最低でも10年以上かかるワクチン開発を1年未満で開発することから、短期過ぎて後遺症の懸念が憂慮されている。

 

[ 2020年6月16日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産