博多中洲でもキャバクラ集団感染 個人情報保護の大きな壁
超濃厚接触営業店舗のキャバクラやホストクラブの営業が解禁された途端、集団感染が発生している。
感染者が発生しても、勤務先店舗を言わなかったり、店舗が公表することを拒否したりするため、感染拡大は、世界がパンでミックに陥る中、日本は個人情報保護を最大限に優先させ、感染拡大の障害と感染拡大の大きな原因になっている。
個人情報保護を締め付けたり、緩和したりするのはこれまでの政府や当局者のお家芸であったが、何故か新コロナ感染症では野放し状態である。
ノロウイルスにより食中毒が発生させた場合、保健所が店舗の営業禁止を命ずるが、新コロナウイルスでは何故か自主休業外、こうした営業禁止命令をかけた事例を聞いたこともない。
高齢者にとって非常に高い致死率の新コロナウイルス、新コロナ感染症のような場合は個人情報保護など一定の社会的制約が必要ではないだろうか。
感染者が出た店舗が店舗名を公表すれば、１００万円プレゼントするという千葉県の事例もあるが、安倍政権も１月の桜見る会国会から第一次安倍政権の末期症状に似てきており、積極的には動かずしどろもどろ、これまでの政治のキレキレもなくなり、来冬第２次感染が予想される中、時限立法により集団感染店舗(関連関係含め５人以上)の開示や関係者の感染検査の強制など緊急法制化する予定もまったくない(与党が過半数を制しているため法制化は難なく制定できる)。
高温多湿で新コロナウイルスは多少減ると見られていたが、相変わらず３蜜空間での営業しかできない店舗や施設などで集団感染が続いている。
東京からの感染ルートが顕著だった福岡、
直近、博多中洲では、キャバクラで集団感染と見られる感染が広がっている。東京都とは違い、若い福岡の市長は、これまで積極的に感染検査を実施してきたが、博多中洲のキャバクラ感染に立ちはだかる個人情報保護の壁に、感染検査の限界を見ている。
福岡市では６月になって１１人の感染が判明しているが、そのうち９人がキャバクラ関連となっている。
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