アイコン 安全維持法9ヶ条 いよいよ香港崩壊 活動家の最高刑は無期懲役 

 

 

中国共産党独裁政権の習近平国家主席は6月30日、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」に署名。

香港当局への反対派を一掃できるようにしたが、すでに米国が報復措置を打ち出したほか、香港の金融センターとしての地位も危うくしかねない。

全国人民代表大会(全人代、国会相当)常務委員会は同日、香港国家安全維持法草案を全会一致で可決した。

香港基本法の付属文書に追加することを決めたと、国営新華社通信が報じた。

国家安全維持法は30日遅く官報に掲載され、即時発効し、香港でも公布された。

政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を罰する法で、最高刑は無期懲役。本日7月1日は中国への香港返還の記念日に当たる。

国家安全維持法の制定は香港政府がほぼ関わることなく、中国の立法府によって進められた。


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香港国家安全維持法の主な内容

1

国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国勢力との結託を通じた国家安全危害罪の最高刑は無期懲役

2

国家安全維持法の施行後の行為に適用

3

香港の住民あるいは企業、いかなる場所の非居住者が対象

4

テロ罪には交通網の「重大な破壊」が含まれる

5

外国勢力との結託には外国による制裁の主張も含まれる

6

政権転覆には香港行政機関の転覆とオフィスへの攻撃が含まれる

7

外国による介入、または他の「深刻な状況」に関連した「複雑な」案件は中国当局に起訴する権限

8

国家機密など「公開裁判に適さない」対象が絡む案件では非公開の裁判を許可

9

報道機関と外国の非政府組織(NGO)の「管理」強化を要求

 

香港では、すでに民主活動家、黄之鋒氏や周庭(アグネス・チョウ)氏は、両氏らが創設に関わった政治団体「香港衆志(デモシスト)」からの離脱を表明した。

同団体も、解散し全ての活動を停止すると発表した。

活動家らは個人の身分で抗議活動を続けるとしている。

 

ジョンソン英首相は「深く懸念している」と表明した。また、英国籍香港市民数百万人を英国で受け入れる用意があると表明したことから、中国政府がカンカンに怒っている。

菅義偉官房長官は国際社会の信頼を損ね、遺憾だと述べた。

トランプ米政権は29日、香港の貿易上の優遇措置の取り消しに向けた措置を取った。

 

中国外務省の趙立堅報道官は30日、「いかなる国も香港の問題に干渉する権利はない」とし、米国に関しては「必要な報復措置」を取る可能性があると警告した。

香港の林鄭長官も米国による制裁については、怯えることはないとし、「われわれはそのような行動によって妨げられることはない」と語った。

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一国二制度など眉唾物、その正体をあらわにしている。

南シナ海も嘘こいて埋め立て今では要塞に化かしている。

九段線、勝手に昔の人が描いた領海(実際は領海ではない)を中国領だと主張し、占有国のベトナムやフィリピンを島嶼から追い出し占領している。

 

とこ0ろで香港=アグネスチャンはどうしているのだろうか。以前は日本ユニセフの有料広告塔になっていたようだが・・・。

[ 2020年7月 1日 ]

 

 

 


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