中国政府 香港直接統治へ 治安当局事務所を香港に開設
逮捕礼状なしにいつでも広義の反政府の行為者に対して逮捕することをできるようにした香港国家安全維持法（国安法）による現実の香港。
中国政府は８日、香港の繁華街・銅鑼湾（コーズウエーベイ）にあるホテルを改修し、香港国安法に基づき設置される香港出先機関「国家安全維持公署」の事務所を開設した。
国家安全維持公署は香港政府による国安法の執行状況を監督する。香港政府の上部機関になる。
事務所の開設式には、署長の鄭雁雄と香港の林鄭月娥行政長官が出席した。
国安法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託などを犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す内容。
しかし、逮捕礼状なしに当局が、政府に逆らう人物に対して、かつてに容疑者と認定して逮捕できるようにしている。
６月３０日午後１１時の施行と同時に公表された。
以上、
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学生らの一部は今後、ゲリラ化する可能性もある。
ただ、香港の投資家のほとんどは守銭奴、本土からの投資が増加するとして、国安法を受け入れている。香港としての金融センターの役割を米国が撤廃させれば、香港は完全にただの中国国内の一都市になる。
米国は、次期大統領がトランプだろうが、人権にうるさい民主党バイデンになろうが、中国に対しては、強硬に対応すると見られる。
[ 2020年7月 8日 ]
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