同長官は基本的な感染防止の原則として、効果的な感染防止策を講じながら社会経済活動の両立を図るとし、従来から言われている３つの密回避や手洗い・うがいに加えて、「感染リスクの高い集団を対象とする、めりはりの利いた対策を集中的に実施していきたい」との考えを示した。

また、専門家から国内観光の新しい形としてワーケーションの提案もあるとし、政府として感染防止と経済活動の両立を図るため、「普及に向けた取り組みにあたり、関係省庁で休暇分散化などを検討していきたい」とも述べた。

また、全国的な感染拡大が見られるものの、現状では「ＧＯＴＯキャンペーン」について東京以外の地域を除外することは考えていないとした。
以上、

西村新コロナ担当大臣は２６日、経済界に「テレワーク７０％・時差通勤」「接触確認アプリの導入促進」などを改めて要請することを明らかにしている。
ただ、テレワーク推進で離婚も増えそうな家庭事情もある。妻もパートなどで働く時代も「亭主元気で留守がいい」の格言は生きている。そうしたことからか、ホテルなどがテレワーク者の活用を呼びかけていた。菅官房長官はさらに観光地のホテルでテレワークと呼びかけ、進化させているようだ。だが、それはそれで妻はパートしており、同行できず心配だ。

感染拡大が続く福岡県では、一定業種の営業制限を検討すると知事が発表している。福岡市ではホストクラブ、キヤバクラ、スナック、ダンスクラブなどの料飲食店で集団感染が続いている。
緊急事態宣言は政府が行うものと都道府県が行う２種類があり、４月７日の緊急事態宣言の前に北海道が緊急事態宣言を行った経緯がある。
今は一定業種の営業制限も含め有効に利用すべきだ。

人気者の吉村知事が率いる(影には橋下氏)はスタッフには、集団免疫論者や７月２５日がピーク説を唱える教授などよろしくない。その証拠に陽性率が１０％超えるなど感染検査数自体が、４月の一次感染を経過したにもかかわらず、それも時間も経過しているというのにでたらめに少ない。