珊瑚礁がやられたら、魚が取れなくなり、漁業者の死活問題にもなるという。

地元警察は、事故原因究明に向け、貨物船の航行データを記録した「ブラックボックス」を回収している。
フランスはモーリシャスから南西に１７０キロ余り離れたところに海外県のレユニオン島があり、マクロン大統領は今月８日、「生物の多様性が危機に瀕している時には、緊急に行動する必要がある」とし、オイルフェンスなど物資の提供や専門家の派遣といった支援を直ちに行っている。

また、フランスの主要メディアは「数年にわたって白い砂浜やマングローブが汚染されかねない」といった見通しや、「生態系への最悪の災害だ」とする環境団体の懸念を伝え、重油の回収作業などを連日取り上げている。
（モーリシャスは、スペイン領⇒フランス領⇒イギリス領⇒１９６８年独立／公用語は英語、日常語はフランス語／人口１２６万人、インド系過半）
こうした中、16日にはルコルニュ海外県・海外領土相が現地入りし、上空から現場を視察したほか、モーリシャス政府の閣僚らと面会し、さらなる支援を約束した。

その一方、ルコルニュ海外県・海外領土相は貨物船の今後の対応をめぐって、「船体を海に沈めるのは望ましくない」と述べるなど、フランス領に影響を及ぼさないよう釘も刺している。

環境への影響
イギリス
イギリスのメディア各社も事故でモーリシャスの環境に極めて深刻な影響が出ていると伝えていて、このうち公共放送ＢＢＣは重油の流出で多様な生物が生息する世界的にも貴重なエリアが被害を受けているとしたうえで、「影響は数十年にわたって残り、手付かずだった沿岸部の自然が元に戻ることはないだろう」という専門家の見方を伝えた。

フランス
フランスはモーリシャスから西に１７０キロ余り離れたところに海外県のレユニオン島があり、マクロン大統領は今月８日、「生物の多様性が危機に瀕しているときには緊急に行動する必要がある」と投稿し、オイルフェンスなど物資の提供や専門家の派遣といった支援を直ちに行っている。
ユニオン島は２０１４年３月のマレーシア航空機の行方事件で、残骸が漂着した地として知られている。

フランスの主要メディアは「数年にわたって白い砂浜やマングローブが汚染されかねない」といった見通しや、「生態系への最悪の災害だ」とする環境団体の懸念を伝え、重油の回収作業などを連日取り上げている。

１６日には、ルコルニュ海外県・海外領土相が現地入りし、上空から現場を視察したほか、モーリシャス政府の閣僚らと面会し、さらなる支援を約束した。

その一方、ルコルニュ海外県・海外領土相は、貨物船の今後の対応をめぐって、「船体を海に沈めるのは望ましくない」と述べるなど、フランス領に影響を及ぼさないよう釘も刺している。

また、元イギリス領であったこともあり、英メディア各社も、事故でモーリシャスの環境に極めて深刻な影響が出ていると伝えていて、このうち公共放送ＢＢＣは重油の流出で多様な生物が生息する世界的にも貴重なエリアが被害を受けているとしたうえで、「影響は数十年にわたって残り、手付かずだった沿岸部の自然が元に戻ることはないだろう」という専門家の見方を伝えている。

日本政府も、普通の事態だったら、油回収部隊を緊急派遣しようが、新コロナ事態で余裕などまったくなく、誰かさんの顔色は悪く、係官６人を派遣しただけで、後続油回収部隊の派遣などは大幅に遅れているか、計画もないようだ。欧州メディアは特に環境については執拗に追求してくる（ただし中国外）国々だ。

主力はボランティアによる油回収
現地ではボランティアが回収作業の主力になっていて、簡易な装備で、海岸やマグローブ林などに漂着した油を取り除いていると伝えている。
油が良く付着するとして、髪の毛を布に詰めた独自のオイルフェンスを作るため、国民は挙って散髪して協力しているという。
また、サトウキビの葉やタオル、ペットボトルなどでオイルフェンスをつくり、油の拡散を防いでいるという。
以上、

追、逮捕
英ＢＢＣによると、インド洋の島国モーリシャス沖で海運大手の商船三井が運航する貨物船が座礁した事故で、モーリシャスの捜査当局は１８日、貨物船の船長でインド国籍のスニル・ナンデシュワル容疑者（５８）を過失により航海の安全を脅かしたとして逮捕した。
　ナンデシュワル容疑者は、首都ポートルイスの裁判所に出廷し、逮捕事実を告げられたという。
　事故原因を巡っては、Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）の電波を得るために船が陸地に接近した可能性や、座礁直前まで船内で乗組員の誕生会が開かれていたなどの情報が伝えられている。
以上、

東京大田区の繊維メーカー「エム・テックス」が油だけを吸い取る特殊繊維の吸着材を現地に送るという。しかし、送るのは１２００リットルを回収する分だけだ。それも遅い。政府、商船三井、長鋪汽船は当吸着剤を、大量生産してもらい、至急現地に大量に送付すべきではなかろうか。

先月２５日の１回目の座礁で、緊急事態のＳＯＳを発していたら、もっと違った展開になっていた可能性が高い。

長鋪汽船は船舶を多く所有しているわけでもなく、船舶の所在地情報は公開されており、航路進行状況などをＭａｒｉｎｅＴｒａｆｆｉｃなどで随時管理していれば、事故後であっても適切なアドバイスができたか、自らＳＯＳを発すべきではなかったろうか。今時、船長任せなどないだろう。

航行の自動運航装置を外した場合や予定航路から逸脱した場合、運航会社本体に自動で連絡がもたらされる航行管理システムが必要ではないだろうか。
海図・ＧＰＳ・ＡＩＳを利用すれば、そうしたシステムは簡単に作れるはずだ。

↓警備艇が二隻現場付近にいるようだ。
https://www.marinetraffic.com/jp/

↓開催できるのだろうか？　日本の信用がた落ち。