１、都道府県別では、

２、業種別では
飲食業が６５件で最多、
アパレル関連５１件、
宿泊業４４件で続いた。
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が６５件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が５１件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が４４件と、３業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も２４件発生している。

３、負債額は、
「新コロナ」関連破たんのうち、倒産した３９０件のなかで負債が判明した３８９件の負債額別では、最多が１億円以上５億円未満で１５６件（構成比４０．１％）。
次に、１千万円以上５千万円未満９９件（同２５．４％）、
５千万円以上１億円未満５８件（同１４．９％）、
１０億円以上４３件（同１１．０％）、
５億円以上１０億円未満３３件（同８．４％）の順。
負債額1億円未満が１５７件（同４０．３％）を占めている。
一方、１００億円以上の大型倒産も３件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

４、破綻形態別では、
「新コロナ」関連破たんのうち、倒産した３９０件の形態別では、破産が３４１件（構成比８７．４％）で最多。
次いで、民事再生法が３０件（同７．６％）、
銀行取引停止処分１９件（同４．８％）だった。
「新コロナ」関連倒産の８割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は１割未満にとどまる。

業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
企業倒産は、負債１０００万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 原則として、「新コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
以上、東京商工リサーチ参照

日本政府の新コロナ政策は、経済優先から国民を新コロナと共存させることを選択しており、いくら死人が出ても経済のためには仕方ないと見ている。年末・年初にはワクチンも開発されることからそれまで我慢してということだろう。
新コロナでは若い人でも後遺症に悩む人が多いとされ、ワクチンの臨床試験では副作用報告はなされているものの、開発期間が短く後遺症は検証されず投入され、また抗体の持続期間も不明のままという未知のワクチンといえる。
現在、１００数十種が開発され、動物実験や治験・臨床に入っており、どれが一番効くのか見定めることもできようか。

新コロナの影響が長引けば長引くほど、特に内需企業の体力は落ち、少々回復したとしても今度は返済が待ち構えており、内需企業は、再度、強力なアベノミクスのようなスガミクスでも講じない限り、リベンジ消費は続かず、財政面から増税でも仕掛けようものなら、立ち直ることすら不可能に近いだろう。その強力だったアベノミクスでさえ消費は低迷し続けていたのだから。