アイコン 8月までの新コロナ倒産446件 緊急融資で減少傾向

 

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企業調査の東京商工リサーチが発表した9月1日の倒産は、13時時点で「新コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が5件(倒産2件、弁護士一任・準備中3件)発生し、2月からの累計は、全国で446件(倒産390件、弁護士一任・準備中56件/1000万円未満16件含まず、自主廃業含まず、夜逃げ含まず)に達した。

また同日、これまで全国で唯一発生していなかった高知県でも発生したことで、コロナ関連破たんは全都道府県に広がった。
月別推移では
2月2件、
3月22件
4月84件、
5月83件
6月は単月最多の103件
7月は80件、
8月は67件と前月を下回って推移した。

減少は,緊急融資や金融機関・取引先のリスケ対応などの各種支援が効果を見せ、新コロナ関連破たんの大幅な増加という事態は避けられている。
ただ、支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、体力の乏しい企業の脱落は避けられない。

(東京信用保証会によると、8月の信用保証承諾件数は前年同月比で5.3倍の32,447件、金額では8.4倍の7,231億円に達し、8月末残高では5兆2,029億円で、リーマンショック後の東日本大震災の2011年来の高水準に達している)

引き続き、新コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況が続いている。

 

1、都道府県別では、

スクロール→

新コロナ倒産件数/東京商工リサーチ版

9月1日13時までの判明分

北海道

25

滋賀

3

青森

5

京都

7

岩手

4

大阪

42

宮城

7

兵庫

18

秋田

1

奈良

2

山形

2

和歌山

1

福島

12

鳥取

1

茨城

3

島根

2

栃木

8

岡山

8

群馬

6

広島

11

埼玉

9

山口

5

千葉

10

徳島

2

東京

114

香川

4

神奈川

13

愛媛

2

新潟

7

高知

1

富山

4

福岡

12

石川

7

佐賀

2

福井

4

長崎

2

山梨

1

熊本

7

長野

9

大分

5

岐阜

5

宮崎

4

静岡

16

鹿児島

2

愛知

21

沖縄

5

三重

5

合 計

446

 

2、業種別では
飲食業が65件で最多、
アパレル関連51件、
宿泊業44件で続いた。
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が51件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が44件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も24件発生している。

3、負債額は
「新コロナ」関連破たんのうち、倒産した390件のなかで負債が判明した389件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で156件(構成比40.1%)。
次に、1千万円以上5千万円未満99件(同25.4%)、
5千万円以上1億円未満58件(同14.9%)、
10億円以上43件(同11.0%)、
5億円以上10億円未満33件(同8.4%)の順。
負債額1億円未満が157件(同40.3%)を占めている。
一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

4、破綻形態別では
「新コロナ」関連破たんのうち、倒産した390件の形態別では、破産が341件(構成比87.4%)で最多。
次いで、民事再生法が30件(同7.6%)、
銀行取引停止処分19件(同4.8%)だった。
「新コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。

業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 原則として、「新コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
以上、東京商工リサーチ参照

日本政府の新コロナ政策は、経済優先から国民を新コロナと共存させることを選択しており、いくら死人が出ても経済のためには仕方ないと見ている。年末・年初にはワクチンも開発されることからそれまで我慢してということだろう。
新コロナでは若い人でも後遺症に悩む人が多いとされ、ワクチンの臨床試験では副作用報告はなされているものの、開発期間が短く後遺症は検証されず投入され、また抗体の持続期間も不明のままという未知のワクチンといえる。
現在、100数十種が開発され、動物実験や治験・臨床に入っており、どれが一番効くのか見定めることもできようか。

新コロナの影響が長引けば長引くほど、特に内需企業の体力は落ち、少々回復したとしても今度は返済が待ち構えており、内需企業は、再度、強力なアベノミクスのようなスガミクスでも講じない限り、リベンジ消費は続かず、財政面から増税でも仕掛けようものなら、立ち直ることすら不可能に近いだろう。その強力だったアベノミクスでさえ消費は低迷し続けていたのだから。

 

[ 2020年9月 2日 ]

 

 

 

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