連合会が８月３１日から４日間、全国の個人事業主３４１５人を対象に行った実態調査によると、「新型コロナ再拡大後に売り上げが９０％以上減少した」店舗が６０％に達し、月間売上基準で被害額は「５００万ウォン以上～１０００万ウォン未満」が３１．３％で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料（６９．９％）だった。
事業場の今後を尋ねる質問に対し
「廃業を考慮する」という回答が５０．６％、
「廃業状態」という回答が２２．２％だった。
１０人に７人は廃業を考慮したり、廃業を予想している。
統計庁によると、２０１８年基準で全国の個人事業主は６４２万４０００人と、事業体従事者全体の３６．３％を占める。
以上、

韓国は個人事業者が異常に多く、政府の支援も遅れている。今回の補正予算で事業者への税制・金融・通信費など追加支援対策だという。財源は限られ、家賃に対する補助などは考慮されていないようだ。
ソウルの場合は明洞や江南など家賃が特に高く、商店街では新コロナで外国人観光客は来ず、最近は国内客まで来なくなっており、万事休す状態。大手のブランドファッション店も化粧品店も閉店が相次いでいるという。個人事業主は閉店するにもお金がかかり閉店できず、さらに深刻となっているようだ。

一方、日本は、
帝国データバンクによると、２０２０年上半期における飲食店事業者の倒産件数は３９８件、その後も倒産が発生しているが、緊急対策の制度融資により息を繋いだ企業も多いものの、新コロナに対する防疫対策は無策状態、長引けば長引くほど消費は低迷し続け、経済を悪化させる最大の要因となる。
副作用とか後遺症を抜きにしてもワクチンは来春から、後４ヶ月間あまり待たなければならない。３桁台の感染者数が続き、それに応じて感染死者も増加し続けることになる。長引けば気も緩くなり、再び、急増することさえありうる。経済は輸出産業だけで持ってはおらず、消費を第一優先順位に対策を講じるべきではないだろうか。
東京商工リサーチによると、廃業・休業まであわせると今年は５万件に達するという。