アイコン ソウルの店舗数▲5.4%減=2万1176店減少 韓国も大変 日本は・・・

韓国の不動産情報会社「不動産114」が小商工人市場振興公団の商店街データを分析した結果、4~6月期のソウルの店舗数は37万321店舗で、1~3月期の39万1499店舗に比べ▲5.4%減、2万1178店舗減少した。
特に飲食店は1~3月期の13万4041店舗から4~6月期には12万4001店舗と▲7.5%減、1万40店舗減少した。

梨泰院付近でバーベキュー店の経営者は「5月の梨泰院発コロナ事態で売り上げが前年比で半減し、それ以降、回復していない」とし「最近は塗装やワンルームマンションの清掃などアルバイトをしながら賃貸料をカバーしている」と話している。
観光・レジャー・娯楽業種の場合、従来の店舗数の10%を超える1260店舗(1~3月期1万1714店舗→4~6月期1万454店舗)も減少している。

韓国の小商工人連合会によると、新コロナの再拡大以降、個人事業主の73%が廃業を考慮しているという。
韓国政府は8月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、ソーシャルディスタンス2.5を発令、8月19日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど12業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた。2.5段階で9月6日の2週間を目処にしていたが、3桁の感染数が続き13日まで延長している。

 

連合会が8月31日から4日間、全国の個人事業主3415人を対象に行った実態調査によると、「新型コロナ再拡大後に売り上げが90%以上減少した」店舗が60%に達し、月間売上基準で被害額は「500万ウォン以上~1000万ウォン未満」が31.3%で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料(69.9%)だった。
事業場の今後を尋ねる質問に対し
「廃業を考慮する」という回答が50.6%、
「廃業状態」という回答が22.2%だった。
10人に7人は廃業を考慮したり、廃業を予想している。
統計庁によると、2018年基準で全国の個人事業主は642万4000人と、事業体従事者全体の36.3%を占める。
以上、

韓国は個人事業者が異常に多く、政府の支援も遅れている。今回の補正予算で事業者への税制・金融・通信費など追加支援対策だという。財源は限られ、家賃に対する補助などは考慮されていないようだ。
ソウルの場合は明洞や江南など家賃が特に高く、商店街では新コロナで外国人観光客は来ず、最近は国内客まで来なくなっており、万事休す状態。大手のブランドファッション店も化粧品店も閉店が相次いでいるという。個人事業主は閉店するにもお金がかかり閉店できず、さらに深刻となっているようだ。

一方、日本は、
帝国データバンクによると、2020年上半期における飲食店事業者の倒産件数は398件、その後も倒産が発生しているが、緊急対策の制度融資により息を繋いだ企業も多いものの、新コロナに対する防疫対策は無策状態、長引けば長引くほど消費は低迷し続け、経済を悪化させる最大の要因となる。
副作用とか後遺症を抜きにしてもワクチンは来春から、後4ヶ月間あまり待たなければならない。3桁台の感染者数が続き、それに応じて感染死者も増加し続けることになる。長引けば気も緩くなり、再び、急増することさえありうる。経済は輸出産業だけで持ってはおらず、消費を第一優先順位に対策を講じるべきではないだろうか。
東京商工リサーチによると、廃業・休業まであわせると今年は5万件に達するという。

 

[ 2020年9月 9日 ]

 

 

 


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