中印両国の緊張が高まるなか、サムスンはインド市場に回帰し、第２位のスマートフォンブランドとしての地位を取り戻した（一時はトップ、小米やファーウェイに駆逐されていた）。
現在、同社はインドのウッタル・プラデーシュ州ノイダに世界最大のスマホ製造工場を所有し、今年８月にもインドでの生産ラインの拡大を決定したという。２０１７年に工場を大幅拡張させ、文大統領がインド訪問で、サムスン副会長を同行させ、モディ首相に見せびらかしていた。その後、文在寅がサムスン副会長の金の玉を握り、副会長の不正には穏便に対処し、副会長を経済外交広報担当として利用している。

サムスンは今後５年間で少なくとも４００億ドル相当の携帯電話およびその他のデバイスを生産する予定だという。
プラサッド大臣は「私が２０１４年に最初に就任したとき、インドには携帯電話工場が２つしかなかったが、現在は２５０を超えている。モディ首相の「Atmanirbhar Bharat」（自立インドミッション）の呼びかけに沿って、多国籍企業をインドに招致し、インド企業もマッチングさせた」と語った。
同氏はまた、「中国と衝突が起きたとき、私たちの首相は断固として立ち上がり、インドは主権に関して妥協しないということを明確にした。
このインドの大胆な姿勢は、米国、英国、日本からオーストラリアまで世界的に認知されている」と述べた。

中印の国境衝突以来、インド当局は
・中国最大チャットアプリのウィーチャット（WeChat）、
・短編動画投稿アプリのティックトック（TikTok）、
・検索エンジン大手のバイドゥ（百度）、
・決済アプリのアリペイ（支付宝）、
・電子商取引大手のタオバオ（淘宝）
・ モバイルゲームを含む２００以上の中国製アプリを禁止している。

これにより、ティックトックの最大の海外市場を遮断しただけでなく、バイドゥおよび多くのモバイルゲームが禁止された僅か２日後には親会社のテンセント（Tencent）社に３４０億ドル以上の損失が出たと「ビジネスインサイダーインド」が報じている。
以上、

中国は、ネパールやブータンでも国境を越え実効支配する動きを見せている。ネパールは共産党政権になり中国の漬物になっており、文句は言っていないが、国民には不満が増殖中。幸せの国ブータンはこうした動きに珍しく激怒している。
インド国境地帯にあり、中国習政権は、一帯一路戦略なのか、インドとの国境の緩衝地帯を自国有利に実効支配するつもりなのか、国際間の決め事も無視し、もう恐れを知らぬ獣になりつつある。
米バイデンは、中国に対する方針を明確に打ち出さない限り、トランプの餌食になる。