アイコン 韓国の家計負債 群を抜く1位/IIF


家計負債が大きければ、金利や元本返済により家計の可処分所得が減少して消費に悪影響を与える。
韓国の場合、家計負債の6割以上が不動産取得に当たられており、不動産価格が下落に転じれば、金融機関は追加担保を求めるか、強制処分させ、不動産担保の借入者は借金だけが残ることになる。こうした売りが売りを呼び、さらに不動産価格は下落しバブルは完全に崩壊する。金融機関は不良債権が発生し、貸し出しを厳しくすることから、借り入れが大きい中小企業の資金が回らなくなり、破綻するしかなくなり、経済は悪化し、失業率も悪化させる悪循環に陥る。そのお手本が日本のバブル崩壊でもある。
文政権は、バブル化した不動産をどうソフトランディングさせるのだろうか。

韓国の家計債務比率が世界の主要国・地域で1位を記録している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活苦や経営難などで家計や企業の借金が急速に増えている。
国際金融協会(IIF)が発表したところによると、今年3月末基準で韓国の家計債務比率は97.9%で世界主要39ヶ国・地域のうち最も高かった。
また、韓国の家計債務比率は昨年末(92.1%)に比べ5.8ポイント上昇。家計債務の増加スピードも香港(9ポイント)、中国(6.4ポイント)に続き3位だった。
韓国の2019年のGDPは名目1兆6,463億ドル。
以上、

韓国の家計負債は不動産バブルと直結している。

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特に首都圏では、社会主義の文政権になり新規開発規制、再開発規制により住宅供給戸数が前政権の5万戸前後から2万戸台まで急減、経済悪化からの低金利の条件下、需給バランスを崩し不動産価格を急騰させてきた。2017年だけ前政権からの開発もあり5万戸あまり供給されたが、その後は開発規制強化から大きく減少している。

それにもかかわらず、文政権はバブルの鎮静化を図るため、就任後3年間で20回以上にわたり、各種融資ローン規制、売却時のキャピタルゲイン税増、不動産取得にかかわる税増などによる規制措置を採用してきたが、市場原則の需給バランスを無視しているため、焼け石の水、効果なく、逆に対策を採るごとに不動産価格を上昇させ、税強化を図っている。

さらに、2018年4月の南北首脳会談により、北朝鮮の開発拠点として市場ニーズが飛躍的に高まると見た中国等からの投資金が大挙して流入、それに加え、文政権による外資や外国人投資家に対する規制はほとんどなく、大きな上昇原因となってきた。

外国人は首都圏でここ3年間で2万数千戸を取得しているという。うち6割超が、国家政策や米中貿易戦争により経済成長が鈍化し、不動産価格が落ち着いた中国からだという。

中国にしても韓国にしても不動産投資により成金になる人たちが異常に多く、左派で韓国与党のともに民主党議員たちの巨額資産形成もほとんどが土地転がしで得た資産(平均資産1.5億円あまり)となっている。現在も与党関係者はいくつも不動産を所有し、党や青瓦台から1戸残し売れとの指示に対しても、取得を続けるため役職を集団で辞任する議員たちもいるほど。

ここまで不動産価格の沈静化に動き、逆に上昇させてきた文政権が、不動産バブルを崩壊させた場合、家計や金融機関を直撃することから極端な政策は講じられず、そこで今回もまたキャピタルゲイン税の増加や不動産投資家の家賃に目をつけ、家賃統制令を敢行した。

しかし、これでは借金して購入した一般の国民からは下落すれば大損すると批判され、投資家からは利益が出ないと批判され、不動産価格の上昇で家賃が高騰してきた借家人から、また住居用不動産を購入しようとする一般国民からもこれまで高騰させてきた不動産政策に対し、30代の文在寅氏の岩盤支持層たちを中心に批判が殺到、剥離して文支持率も急落させた。

不動産価格は、経済原則により経済が悪化すれば不動産ニーズは弱まり下落する。しかし、前提となる需給バランスが、左派学者など素人政策者により、供給不足という大きく需給バランスを人為的に崩させており、不動産ニーズが強いまま投機が投機を呼び込み価格は、いくら沈静化政策を講じても下がらず上昇を続けるしかなくなっている。

さらに少子高齢化や経済の悪化は、仕事を求め首都圏に人口が集中する必然現象から、首都圏の不動産ニーズは高まり、価格を上昇させる要因も内包している。
それに加え、北朝鮮による南との融和政策が復活すれば、中国人投資家が再び殺到することになり、価格押し上げ要因となる。

文政権は不動産価格を沈静化させるためには、首都圏に安定的に供給し続けること、これまで失敗してきた近視眼的な目先の沈静化対策ではなく、個人、法人、外国人に対する税や金融政策による総合的な不動産政策が求められよう。

 

家計負債 GDP比

20203月末39ヶ国・地域比較

IIF版

韓国

97.9%

英国

84.4%

香港

82.5%

米国

73.6%

タイ

70.2%

マレーシア

68.3%

中国

58.8%

ユーロ諸国平均

58.3%

日本

57.2%

シンガポール

52.4%

 

[ 2020年9月10日 ]

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