アイコン アシアナ航空 現代ボンボンの買収白紙 政府系主導の債権団で再建へ

 

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韓国建設大手のHDC現代産業開発による航空大手、アシアナ航空の買収が事実上白紙となった。
フシアナ航空は6年ぶりに再び債権団の管理下に置かれることになった。
政府系の韓国産業銀行などによる債権団は、アシアナ航空の経営正常化を優先課題とし、市場環境が好転すれば再売却を進める方針。
金融関係者によると、アシアナ航空の売却が白紙化されたことを受け、債権団は同社を管理下に置き、早期に経営正常化を図ることを主な内容とする「プランB」を実行に移す。

同社は2010年に韓国産業銀行が主導する債権団と協約を結び、経営正常化に向けて努力した結果、2014年に協約を終了した。
債権団管理体制への移行に向け、第一歩として基幹産業安定資金による支援が行われる。
同基金は11日、アシアナ航空の支援策を議論し、今年末までに必要な資金2兆ウォン(約1800億円)以上を追加投入することを決定した。
これにより、債権団のアシアナ航空支援規模は5兆5000億ウォン(約5千億円)以上に増える。

債権団は昨年と今年、アシアナ航空に計3兆3000億ウォンを支援した。現在までに3兆ウォン(構造調整運営資金2兆2000億ウォン、永久債引き受け8000億ウォン)が使われ、残額は3000億ウォン。また、債権団が引き受けた永久債8000億ウォンの株式転換も予想される。この場合、債権団はアシアナ航空の株式の36.99%を確保し、筆頭株主となる。

大株主の経営責任を問う意味で、錦湖産業が保有するアシアナ株(30.79%)の減資も予想されるシナリオの一つ。
錦湖産業は、新コロナの影響で売却が白紙化されたとする立場のため、減資を巡っては債権団との間で対立が予想される。
グループ会社の支援禁止が基幹産業安定基金の支援条件の一つであるため、アシアナ航空の子会社である格安航空会社(LCC)のエアプサンとエアソウル、IT企業のアシアナIDTを分離売却する案も取り沙汰されている。

一方、基金の支援条件には「6ヶ月間、雇用総量の90%を維持する」との内容もあり、早期の大規模なリストラは避ける可能性もある。ただ、希望退職などによる人員削減は避けられないとみられる。
新コロナ問題の長期化により、債権団の目標通りに経営を正常化できるかは不透明。
金融関係者は「アシアナ航空は貨物部門に集中し、4~6月期に黒字転換に成功したが、コロナの流行長期化により他の航空会社も参入して、貨物部門の競争はさらに激しくなるだろう」とし、「新コロナ問題など状況に応じてアシアナ航空への追加支援が必要になる可能性もある」と述べた。
アシアナ航空の経営正常化が遅れ、新たな売却先が見つからない場合、巨額の公的資金投入に対する批判が出る恐れもある。
以上、

HDC現代産業開発の会長は、現代一族で、トロフィーへを足蹴にする大韓サッカー協会会長の鄭夢奎、現代財閥そのものが兄弟喧嘩で解体、それぞれが事業を率いており、現代グループから支援は期待できない。

建設や産廃を主業とするHDCは昨年12月、アシアナ買収の交渉に入る発表したものの新コロナ事態に、HDCはアシアナのデューデリ(資産査定)を長引かせるばかりで結論を出さず、債権団は最後通牒で、債権団とHDCとがそれぞれが1.5兆ウォンずつ有償増資を引き受ける案を提示した。それでも返事せず、債権団はHDCに買収意思はないと判断した。

韓国経済は景気低迷に加え、各種開発規制強化でHDCの業績も安泰ではない。ただ、文政権はこれまで忌み嫌ってきた公共投資を大規模拡大することから、公共投資のインフラ工事を受注できる環境にはある。

[ 2020年9月12日 ]

 

 

 

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