１０月２１日の承認では、米ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」１３５発や、米ロッキード・マーチン製のロケット砲シスムテム「HIMARS」など３種類の兵器システムの売却。

経済最優先で南シナ海埋立を黙認したオバマの政権時代は、中国への配慮を優先し、台湾への武器売却を控えていた。尖閣問題発生時、東シナ海に中国が防空識別圏を設定した時には、わざわざ中国へ乗り込みながら、黙認して何の成果もなく帰国していた。
安保外交点０点のオバマ政権が２０１２年～１６年、台湾への兵器輸出を承認したのはわずか１回にとどまる。

一方、トランプ氏が大統領に就任してからは武器売却が増えた。約４年間の在任中に台湾に対して武器売却を承認したのは今回で９回目。
９回の総額は約１７４億ドル（約１兆８０００億円）にのぼる。台湾の年間の国防予算の約３５００億台湾ドル（約１兆２８００億円）を大きく上回る規模。
米中対立が過熱した２０１９年から動きが速まっている。

米国が台湾に武器売却を承認した９回のうち、７回は２０１９年以降に決めた案件となる。
２０１９年７月には、「M1A２エイブラムス戦車」１０８両や、地対空ミサイルなど総額２２億ドル（約２３００億円）の売却を承認した。
さらに同年８月には、F１６の新型６６機を総額２４７２億台湾ドル（約８９００億円）で売却することを決め、大型案件を矢継ぎ早に承認している。
台湾の総統府は２７日、「米政府が先週、台湾に３種類の武器売却を決めたのに続き、再び重要な防衛システムを提供することを決めたことに深く感謝する」とのコメントを発表した。

台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の蘇紫雲所長は、米国が今回決めた武器売却の意義について「台湾から先制攻撃はしないが、台湾沿岸から２５０キロメートルをミサイルで射程圏に入れた。対岸の中国・福建省も十分、台湾の陸地から攻撃できる射程内に入った」と指摘した。

そのうえで「中国軍はまだ台湾を十分に攻撃する能力は持たない。だが、軍事能力を引き上げており、台湾軍も５～１０年前倒しで準備を進める必要がある」と語った。

米台の急接近で、中国は苛立ちを募らせ、対抗措置に出ている。
中国は２６日、台湾に売却予定の武器を製造する米ロッキード・マーチンやボーイングの関連会社、レイセオン・テクノロジーズなど軍事関連企業に制裁を科すと発表した。
軍事的な圧力も強めている。
中国軍機は９月に、中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡の「中間線」を越え、台湾側への侵入を繰り返した。
さらに台湾南西部の防空識別圏にも１０月に入ってから、計１６日間（２６日時点）に渡って侵入し、威嚇行為を繰り返している。
以上、

中国は、経済で脅し、次は軍事力で脅し、あとは戦争しかなくなる。
習近平はどうしてこんなに好戦的なのだろうか。
新疆ウイグル自治区のウイグル民族１００万～１５０万人をイスラム教から共産党へ改宗させようと、軍隊が管理する強制収用所に入れ思想教育と強制労働を行わせている。

香港はこれまでは１国２制度と綺麗毎を並べ立て、それが虚偽だったことを今年証明している。
南シナ海の埋め立ても、当初は民間利用の埋め立てだとオバマを簡単に騙し黙認させ、埋め立てが進むに連れ、軍事要塞の島(大型爆撃機利発着可能な３千メートル超の大型滑走路＋ミサイル配備／レーダー網構築／残り７埋立島もすべて軍事基地)に変貌させ、中国の領土に軍事基地を置くことは当然のことだと開き直っている。

習近平は、中国共産党軍事独裁政権の脅威を前面に押し出してきている。
軍備拡張に酔いしれ、巨大化させ、使いたくてしょうがないようだ。

↓地上発射型ハープーン発射器とハープーン巡航ミサイル