一般ミサイルより優れた点もある。発射されても遠隔操作で、一定時間は徘徊（ｌｏｉｔｅｒｉｎｇ）でき、敵軍の迎撃を避けたり打撃時点を調節したりできる。

過去にも自爆ドローンが製作されたが、従来の商業用無人機に手榴弾の大きさの小型弾頭を装着するレベルだった。ミサイル形態で飛んでいくのではない。
米国、イスラエル、ロシアなどもミサイル形態の自爆ドローンの開発を進めている。中国の自爆ドローンが注目される理由はもう一つある。

好戦的な中国による台湾へ軍事侵攻の可能性が指摘されている。
台湾も中国に劣らず自爆ドローン開発に注力してきた。
兵力と軍事物量で劣勢の台湾としては、費用がかからず正確な打撃が可能な自爆ドローンが必要。
昨年８月に開催された台湾宇宙航空防衛産業技術展示会で台湾は自爆ドローン「剣翔」を紹介した。飛行速度は時速１８０キロで、中国の「ＣＨ－９０１」より速い。

アジアタイムズは「台湾が開発する自爆ドローンの主な目標物の一つは中国がロシアから導入したＳ－４００ミサイルシステム」とし、「このドローンは、中国南東部の海岸のレーダー基地まで打撃できる」と現地メディアを引用して報じた。

「自爆ドローン」には決定的な弱点がある。
通信システム、遠隔で制御されるだけに、通信システムが破壊されれば無用の機器となる可能性がある。
電磁波錯乱装置、電波妨害発生装置(ジャミング)など市販されているものから強力な軍事用までいくらでもある。今や空対空ミサイル、地対空・艦ミサイルに対する軍用機や軍艦船お呼び軍事施設の必需品でもある。
日本の防衛省も高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置や高出力レーザシステムを開発中でもある。
強力な電磁迎撃波ではドローンに搭載されたマイコンを破壊することも可能だろうし、遠隔制御を要しない自航法ドローンでもその組み込まれたマイコンの機能を破壊することも可能だろう。

自爆ドローンを開発したＣＥＴＣが中国で半導体とレーダー技術を作る企業であるのもこのためだ。ＣＥＴＣは軍用データシステム、データ装備、通信装備、ソフトウェアなどを製作している。

ＣＥＴＣの関係者はＳＣＭＰに「（自爆ドローンの）主な関心事の一つは通信システムと通信システムへの支障を防止する方法」とし「人工知能が、反応が遅い点を改善している」と説明している。

中国と台湾の自爆ドローン競争は結局、通信システムを誰が掌握するかにかかるということになるが、攻撃ミサイルに対する迎撃ミサイル同様、航法システムの制御不能化、錯乱化にかかる。
今回の中国のＣＥＴＣの「Ｄｒｏｎｅ　Ｓｗａｒｍ」公開は、習近平政権が(独立国である)台湾の独立の動きに脅し続けている一環として公開したものと見られる。

台湾空軍の黄志偉参謀長によると、２０２０年の年初から１０月２１日までで、中国軍機に対応するために台湾軍機が出動した回数は４５９６回だったと公表した。
１０月７日の時点では２９７２回だったため、２週間で１６２４回増加したことになる。１日平均１１６回も台湾空軍はスクランブル発進したことなる。習近平は異常者としか言いようがない。
オバマ米政権時代、南シナ海の埋め立ては民用活用と宣言、埋め立てしまえば軍の要塞だった。
香港は一国２制度の政治制度と美辞麗句を並べ立てたが、今年、完全に一国２制度の政治体制を取っ払った。
北朝鮮と金正恩と習近平は何も変わらない兄弟のようだ。
以上、報道も参考

↓ミサイル発射装置様からドローン発射
https://www.youtube.com/watch?v=F_8pJXZlX9E