韓国の人たちは単純に白黒を付けたがり、より過激を好む。ここ１０年、憤怒症候群患者や激しい躁鬱患者が最近はさらに増加し、その患者数の推移が証明しているという。潜在患者数はその何倍だろうか。

民主労総は、企業は労働者から搾取しているとし、労働者は企業から搾取すべきだとの論理。企業がなければ搾取どころの騒ぎではない。
現代自労組も、文在寅大統領が支援し２０２２年に開設予定の光州市立自動車生産受託工場開設問題（現代自が新小型車生産委託計画）を抱えており、世界で落ち込んでいる同社の自動車販売台数が回復しない限り、大争議になる可能性がある。

韓国ＧＭもルノーサムスンも何を考えているのか、なかなか撤退しない。

ルノーサムスンでは撤退をほのめかされスト不参加者が続出した経緯がある。その後「ＱＭ６」や３月投入した小型ＳＵＶ「ＸＭ３」が売れ、輸出も新コロナの影響を受けているものの好調に推移している。

双龍自は親会社の印マヒンドラが売りに出したが買い手がつかず、新たに２３０億円の投資計画を発表したものの新コロナ辞退に撤回している。そうした中、今年９月、米自動車ディーラー、ＨＡＡＨオートモーティブＨＤが経営権取得を前提に、３０００億ウォン（約２７０億円）を投資する意向があるとし、双龍も過半の株式保有にこだわらないとしているものの金額には不満。ただ、ＨＡＡＨは新興企業で昨年の売上高は２０億円弱、資金調達やその後の投資に不安だらけの企業。ダボハゼの政府系産業銀行がバックアップして手当てする案も浮上しているという。さりとてＨＡＡＨは一度経営権を安価に取得し、リストラして売却する頭がないとも限らない。

韓国ＧＭはトランプ政権に撤退を止められたのか、韓国政府系産業銀行の融資を引き出す愚かな作戦だったのか、前回は撤退を踏みとどまった。その代わりに技術流出を恐れ、技術開発部門を切り離し、韓国ＧＭヘの本体から融資を見せかけにＧＭ直轄にしており、韓国ＧＭの撤退や売却をやりやすくしている現実もある。

文政権は左派学者に経済政策を委ね、すばらしい労働政策を敢行し続けた結果、企業は不況下、労働コスト増を嘆きベトナムなどへ逃げ出した。韓国の失業率の低下は７５万人ともされる高齢者の公共機関での安月給での雇用により維持されている。新コロナ事態でさらに増加させている。大学卒業生は就職先がなく大量に研究生として安月給で大学に残させ、政府がすべて資金補填しているという。国民をおちょくる見せ掛けの失業率となっている。

文政権になりこれまでの古参の韓国労総より過激な民主労総が勢いをつけ、組織員では民主労総がすでに上回っている。
民主労総を大統領府の労組や市民運動、参与連帯出身者などが政治的に活用している。反
以上、
労働者が職場を失いたくなければ、全国金属労働組合韓国ＧＭ支部を牛耳る民主労総と決別しなければならない。民主労総は分政権のご加護により勢力を伸ばし、文在寅氏と北朝鮮政策・反日政策では表裏一体の動きをする過激労組だ。文在寅氏の大統領当初、その見定めにゼネストを打ったりもしていた。

＜韓国の失業率＞
韓国の失業率は超短期のバイトでも就労者扱い、無賃の会社要請の休業者も就労者扱い、６６歳以上の高齢者を大量に就業者として抱え、６５歳未満の分母で計算されている。
統計庁の長官は文政権に忖度しなかった長官は文政権により首にされ、現在、忖度長官が就任している。

↓青年失業率
文政権になり正規公務員を１３万人増加させ、残り１年半で４万人採用する計画。
就職を諦めた人など広義の青年失業率では２５～３０％に達するとされている。