アイコン 韓国GM再び労働組合と喧嘩突入 スト対投資計画撤回 過激な民主労総

韓国GMは10月29日の組合との団体交渉で、毎年行っている賃金交渉を2年周期で行うことを前提に組合員1人あたりの成果金等として合計700万ウォン(約64万円)を支給する方案などを最終提示したが、労組が要求した1年後との交渉および仁川の富平第2工場に新車生産計画を確約するよう要求したが、韓国GMは2年毎とし、新車生産計画の確約もせず交渉は決裂した。

これを受け、韓国GM労組は断続的に部分ストライキに突入し生産に支障をきしている。
韓国GMが6日、「予定されていた富平工場の投資執行を保留して再検討する」と明らかにした。
これまで韓国GMは、富平第1工場に対して1億9000万ドル(約196億円)を投資する計画を発表していた。
またしてもストライキに直面し、韓国GMの投資計画そのものを保留するという対抗措置に打って出た。
韓国GMは2022年末から昌原工場でのCUVの新車生産を発表、このCUVの派生車両を富平第1工場にも割り当てるとして、昨年10月に投資計画を発表していた。富平第1工場は現在売れ行き好調の「トレイルブレイザー」しか生産しておらず、生産継続のため追加投資をするものだった。

韓国GMでは、新コロナで6万台の生産損失をきたし、部分ストでさらに7000台の生産損失を発生させているとし、流動性資金に問題をきたしているとしている。
韓国GMのカハー・カゼム社長は今年9月、業界関係者に「また生産に支障が発生したら、GMは韓国から去るしかない」と発言していた。
このため、業界では「韓国GMは新規投資を徐々に減らしていき、最終的には撤退という手順を踏むことになるのではないかと懸念される」という声が上がっている。
以上、

 

韓国の人たちは単純に白黒を付けたがり、より過激を好む。ここ10年、憤怒症候群患者や激しい躁鬱患者が最近はさらに増加し、その患者数の推移が証明しているという。潜在患者数はその何倍だろうか。

民主労総は、企業は労働者から搾取しているとし、労働者は企業から搾取すべきだとの論理。企業がなければ搾取どころの騒ぎではない。
現代自労組も、文在寅大統領が支援し2022年に開設予定の光州市立自動車生産受託工場開設問題(現代自が新小型車生産委託計画)を抱えており、世界で落ち込んでいる同社の自動車販売台数が回復しない限り、大争議になる可能性がある。

韓国GMもルノーサムスンも何を考えているのか、なかなか撤退しない。

ルノーサムスンでは撤退をほのめかされスト不参加者が続出した経緯がある。その後「QM6」や3月投入した小型SUV「XM3」が売れ、輸出も新コロナの影響を受けているものの好調に推移している。

双龍自は親会社の印マヒンドラが売りに出したが買い手がつかず、新たに230億円の投資計画を発表したものの新コロナ辞退に撤回している。そうした中、今年9月、米自動車ディーラー、HAAHオートモーティブHDが経営権取得を前提に、3000億ウォン(約270億円)を投資する意向があるとし、双龍も過半の株式保有にこだわらないとしているものの金額には不満。ただ、HAAHは新興企業で昨年の売上高は20億円弱、資金調達やその後の投資に不安だらけの企業。ダボハゼの政府系産業銀行がバックアップして手当てする案も浮上しているという。さりとてHAAHは一度経営権を安価に取得し、リストラして売却する頭がないとも限らない。

韓国GMはトランプ政権に撤退を止められたのか、韓国政府系産業銀行の融資を引き出す愚かな作戦だったのか、前回は撤退を踏みとどまった。その代わりに技術流出を恐れ、技術開発部門を切り離し、韓国GMヘの本体から融資を見せかけにGM直轄にしており、韓国GMの撤退や売却をやりやすくしている現実もある。

文政権は左派学者に経済政策を委ね、すばらしい労働政策を敢行し続けた結果、企業は不況下、労働コスト増を嘆きベトナムなどへ逃げ出した。韓国の失業率の低下は75万人ともされる高齢者の公共機関での安月給での雇用により維持されている。新コロナ事態でさらに増加させている。大学卒業生は就職先がなく大量に研究生として安月給で大学に残させ、政府がすべて資金補填しているという。国民をおちょくる見せ掛けの失業率となっている。

文政権になりこれまでの古参の韓国労総より過激な民主労総が勢いをつけ、組織員では民主労総がすでに上回っている。
民主労総を大統領府の労組や市民運動、参与連帯出身者などが政治的に活用している。反
以上、
労働者が職場を失いたくなければ、全国金属労働組合韓国GM支部を牛耳る民主労総と決別しなければならない。民主労総は分政権のご加護により勢力を伸ばし、文在寅氏と北朝鮮政策・反日政策では表裏一体の動きをする過激労組だ。文在寅氏の大統領当初、その見定めにゼネストを打ったりもしていた。

<韓国の失業率>
韓国の失業率は超短期のバイトでも就労者扱い、無賃の会社要請の休業者も就労者扱い、66歳以上の高齢者を大量に就業者として抱え、65歳未満の分母で計算されている。
統計庁の長官は文政権に忖度しなかった長官は文政権により首にされ、現在、忖度長官が就任している。

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↓青年失業率
文政権になり正規公務員を13万人増加させ、残り1年半で4万人採用する計画。
就職を諦めた人など広義の青年失業率では25~30%に達するとされている。

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[ 2020年11月 7日 ]

 

 

 


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