アイコン 需給ギャップ▲6.2% 年換算34兆円不足 消費戻らず

内閣府は27日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が7~9月期はマイナス6.2%%だったと発表した。
金額にすると年換算で▲34兆円。4~6月期の▲57兆円より縮んだものの需要不足はなお大きい。
西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「デジタルやグリーンなどの分野で民間投資を引き出す経済対策をまとめたい」と述べた。

需給ギャップは、個人消費や設備投資を積み上げる実際の国内総生産(GDP)と、労働時間や資本稼働率からはじく潜在的な供給力の差。需要が上回るとプラス、下回るとマイナスになり、景気の良しあしを表す。

7~9月期の実質GDPは年換算で507.6兆円。新コロナ感染拡大で戦後最大の落ち込みだった4~6月期から5.0%、年率換算で21.4%増となったが、落ち込みの半分強を取り戻したにすぎない。

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需要不足は4期連続。4~6月期の需要不足は遡れる1980年以降で最大。7~9月期も3番目に大きい。

西村氏は策定中の追加経済対策について「予算、税、規制改革を含めてあらゆる政策を総動員する」と強調した。
以上、

バラ撒き。西村氏は口ばかりで何もできない人。新コロナと経済対策と両方を担当する大臣など世界中で日本だけ。目先ごまかしの政府、新コロナの政府の分科会の要請でさえ何も応えていない。
消費は消費増税の昨年10月から続いており、新コロナが家計収入も直撃しており、消費は数年戻らないだろう。
本来こうした事態に公共投資により経済活力を回復させるのであるが、アベノミクスでこれまでバラ撒き続けており、これ以上増やす財源もない。今期は大幅な税収不足にも陥る。
日銀と年金が買い支える東証株価、経済推進から株価を下げるわけにもいかず、企業の投資は新たな設備投資より、証券投資に向かうことだろう。そうして再度証券バブルに。

 

[ 2020年11月27日 ]

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