１０月の機械受注 民需前月比１７．１％増 ２００５年以来最大 前年比は１．７％増
内閣府が発表した１０月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの今年１０月の受注額は、前月比で１７．１％増となり、比較可能な２００５年４月以降で最大の伸びになった。内閣府は、機械受注の基調判断を上方修正し「下げ止まっている」とした。
主な機械メーカーが国内企業から受注した金額は、変動が大きい船舶や電力を除いて８４２５億円となり、今年３月来、７ヶ月ぶりに８０００億円台を回復した。
これは、非鉄金属メーカーや化学メーカーから加工機械などの受注が、金融・保険業からシステム関係の受注が増えたことが主な要因。
この結果を踏まえて内閣府は、機械受注の基調判断を上方修正し、これまでの「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に変えた。
機械受注総額の動向をみると、２０２０年９月前月比▲４．４％減の後、１０月は同９．７％増の２兆３,００３億円（但し前年同月比では２．０％増、２０１９年１０月は２兆２,５５４億円）。
需要者別にみると、
民需は前月比５．７％増の９,７８８億円（２０１９年１０月は１兆４４０億円）
官公需は同▲２２．７％減の２,４８３億円（２０１９年１０月は２,６３０億円）
外需は同２０．７％増の９,２４４億円（２０１９年１０月は８,５９５億円）
代理店は同６．９％増の１,０９７億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、２０２０年９月前月比４．４％減の後、１０月は同１７．１％増の８,４２５億円（但し前年同月は８,２７９億円、前年同月比では１．７％増）。
このうち、製造業は同１１．４％増の３,５３５億円（２０１９年１０月は３,５９３億円）、非製造業（除く船舶・電力）は同１３．８％増の４,８４０億円（２０１９年１０月は４,８７２億円）となった。
以上、
ものの見方、前月比で捉えるか、前年同月比で捉えるかの違い、目先の景気動向を見るには前月比だろうが、年間の動向で見る必要もあろうか。片手落ちになる。前月比で高い伸びは日本・世界での新コロナ惨禍、経済活動の強制回復活動によるもの。
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