お調子者の河村市長 リコール支援の顛末 被害者ヅラ
大村知事のリコール、新コロナが終息しているのならば、それはそれなりに意義はあったろうが、ろくに感染検査数も増加させず、クラスターも発生箇所さえ区単位でしか発表せず、民間クラスターでも公表を誘導せず、感染を名古屋市で拡大させたことは市民に対して責任があろう。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）、県選挙管理委員会は２月１日、県内６４選管に提出された約４３万５千人分の署名の「８３．２％」に不正が疑われ、約３６万２千票は有効と認められないとの調査結果を発表した。「リコール賛成票は７万３千票」に過ぎなかった。
リコールは昨年８月２５日開始、１０月２５日までの２ヶ月間行われ、署名は１１月に選管に提出されていた。住民投票に必要な法定数は約８６万６千人であり、それにも達していなかった。
選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
新コロナ惨禍、リコール活動は感染を助長した可能性もまた否定できない。
ただ、大村氏の表現の自由は、国内ならばいざ知らず、外交・国交が厳しい局面に陥っている相手国が、反日の象徴としている像、その公的行為は公人として、当然、制約されるものであろう。
相手国は、まだ、日本の文化さえ規制している国、Ｋ-ＰＯＰ歌手の日本語どころか、「ピカッ」という擬音語の入った楽曲さえ、放送禁止にしている国である。
大統領や与党国会議員たちの反日言動は続き、国民を洗脳し・先導し・扇動している司法・立法・行政の国家権力者たちが、反日に最大限利用するため、その象徴としている物体であり、言うに及ばない。
「活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」、まさに韓国式居直り方程式。
「僕は被害者、怒りに震える」、新コロナ惨禍下に実施し、初日から街頭演説、そのリコールのド真ん中にいて、そのハレンチ結果に被害者面するとは情けない。「まったく関与していない、預かり知らぬことだ」と言い通せば、少しは可愛い気もあろうが。
任期残りを全うするのならば、新コロナ防疫対策に、本来の、最初になった時を思い出し、全力を行使すべきではないだろうか。
このサイトを購読
